Topページ > 不動産 > マイホーム購入前に知っておきたいお得な税金控除と補助金
公開日:2017年3月6日

人生で一番大きな買い物と言えるのがマイホームでしょう。購入するには一大決心がいるものです。購入前にお得な税金の控除やもらえる補助金を知っておけば、ローンの組み方はどうしたらいいのか、どんな住宅を建てればどんな補助金がもらえるかイメージしながらマイホームを検討していけるものです。年度ごとに変更があるもの、予算があって締め切りのあるものなど様々です。今回は、どんな税金控除や補助金があるのかご紹介していきましょう。

住宅ローン減税

住宅ローン控除は、ローンを組んで住宅を取得する人に金利負担の軽減を図るために設けられた制度です。住宅ローンを借入れた場合、年末の住宅ローン残高の1%が所得税額から控除されます。(最大控除額は年額40万円。長期優良、低炭素住宅は年額50万円まで)

生命保険料控除などの「所得控除」は、所得からその額を控除した金額に税率をかけて税額を計算されるので減税効果はさほど大きいとはいえません。(課税所得が600万円の場合8万円の保険料の支払いで戻ってくる所得税は8000円、住民税は2800円)しかし、この住宅ローン減税は「税額控除」なので年末の住宅ローン残高の1%が年末調整で戻り、金額は大きくなります。例えば、ローン残高が3000万円の場合、30万円戻る計算になります。所得から引かれた所得税が20万円しかなかったなど控除額があまってしまう場合は、住民税からも控除を受けられます。

控除を受けられる期間中に、出産することを検討している場合は注意が必要です。育児休業手当は給付金なので所得税はかかりません。つまり育児休業している間のローン控除は無駄になってしまうこともあるのです。共働き夫婦も増えてきているので、控除額を計算しライフプランに合わせたローンを組むとよいでしょう。

すまい給付金

消費税の引き上げによる住宅取得者の負担を緩和されるために創設された制度が「すまい給付金」で2021年12月末まで実施されます。

対象者は、次の3つの要件が必要です。

①住宅を取得し、不動産登記上の持分保有者

②住民票で取得した住宅への居住が確認できる者

③収入の目安が510万円以下

このすまい給付金の特長は、住宅ローンを組まずに現金で住宅を取得した場合にも受けられるということです。この場合、①から③の他に④年齢が50歳以上という要件も必要です。床面積50㎡以上など建物の条件を満たせば建物の金額を問わず給付されます。給付額は都道府県民税の所得割額によって決められ、所得割税額6.89万円以下なら給付額30万円、所得割税額6.89万円超8.39万円以下なら給付額20万円、所得割税額8.39万円超9.38万円以下なら給付額10万円となっています。

住宅ローン減税は、収入が多く所得税率の高い人にメリットが大きいですが、その負担軽減効果が十分に及ばない収入層に消費税率引上げによる負担の軽減をはかる目的もあります。

年度ごとに設けられる補助金情報も敏感にGET

期間を区切って補助金制度が設けられることがあるので、情報を入手しておくことも大切です。募集が終わっている制度の例としては「住宅エコポイント」があります。トップランナーという基準を満たす新築住宅なら1戸あたり30万ポイント発行され、商品券や地域特産物などに交換できました。「エネファーム導入補助」は、エネファームという家庭用燃料電池(水素と酸素から電気と熱をつくるシステム)を導入すると新築で最大15万円うけられる補助金もありました。

マイホームを選ぶ時、立地・間取りなども重要ですが、税金控除や補助金情報を知っておくととてもお得です。購入してから「しまった!」とならないよう、しっかり確認しておきましょう。

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