少子高齢化が加速し、人口の減少も進む中、将来の公的年金に不安を感じているのは皆同じです。老後の暮らしを守るためには、少しでも早く対策を考えることが重要です。しかし、対策をたてるためには現在と将来の年金制度の実際を知らなければなりません。
今回は「年金」の基本について説明しましょう。
日本の年金制度
「年金」という言葉の意味は、毎年分割して支払われるお金のことですが、一般的には老後の資金をいいます。具体的には大きく以下の3つに分かれます。
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公的年金：国の強制加入制度。国民（基礎）年金と厚生（共済）年金がある
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企業年金：各企業で任意にある制度。厚生年金基金・確定給付企業年金・中小企業退職金共済などをいう
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私的年金：個人が任意で生命保険会社などで個人年金保険商品に加入するもの
公的年金と企業年金を合わせて「公的年金等」といい、国民（基礎）年金を1階部分、厚生（共済）年金を2階部分、企業年金を3階部分とも言います。
年金額は今後どうなっていく予定か
今後年金額はどのように推移するのでしょうか？
財務省のホームページによると、65歳以上の高齢者1人を支えるために必要な現役世代の人数は、2014年では約2.2人であったものが、2025年には約1.8人になると予想されています。
また、2016年10月提出された「年金制度改革関連法案」は、2021年4月以降の年金額について変更を計画しているもので、10年前にこの制度が適用されていたら、基礎年金の給付は3％減額されていたという試算結果も公表されています。
少子高齢化、人口減少が進むため、保険料を負担する現役世代の増加率より、受給する側の増加率は大きくなっていきます。経済全体の賃金が上がったとしても年金額の基準が増えるとは考えにくく減っていくと考えた方が無難でしょう。
年金の新時代が到来！2017年から個人型確定拠出年金はどう変わる？30～40代男性の会社員が65歳でいくらもらえるか
たとえば以下の想定をします。
現在35歳男性会社員
20～22歳の2年間国民年金保険料納付
22～60歳の38年間の給与平均30万円で厚生年金加入の場合
65歳からの老齢年金は、
基礎年金：78万円
厚生年金：75万円
合計約153万円、月額にすれば127,500円（平成28年度基準）となります。
総務省統計局「家計調査（2015年）平均速報」では、65歳以上夫婦無職世帯の支出合計は、月額275,706円となっており、公的年金だけでは最低限の老後の生活を送ることができないことがわかります。
将来への備えは万全？40歳まで必ず考えるべきライフプラン自分年金つくりをしよう
老後の収入の基本は公的年金です。しかし「ゆとりある老後」となると、自分で上乗せの年金を確保しておかなければなりません。
その方法をいくつか紹介します。
- 確定拠出年金、財形年金、個人年金保険などに加入し、税金の優遇を活用しながら老後資金を積み立てる
- 退職後も収入を得られるように、資格取得や趣味を深めておく
- 賃貸用の不動産を購入し、賃貸収入を見込む
自分に合う方法を見つけ、少しでも早くから準備しておきましょう。
特に個人型確定拠出年金(愛称：iDeCo <イデコ>)は、節税効果が高く、来年から加入対象が公務員や主婦にも広がり日本人全員が入れるようになるため、話題となっています。制度について理解して、ぜひ加入を検討しましょう。
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