投資信託の3大コスト
確定拠出年金には企業型・個人型がありますが、ともに購入できる投資信託のコストに関しては以下のものがかかります。
（１）購入時手数料
（２）信託報酬
（３）信託財産留保額
ではこれらのコストが、一般の金融機関で投資信託を購入するときに比べてどう有利なのかをご説明します。
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名前の通り購入するときに金融機関に支払う手数料になりますが、投資信託によって無料のものから３％ほどかかるものもあります。
確定拠出年金では原則として購入時手数料は無料です。一般に金融機関で購入すると３％の購入時手数料がかかる投資信託が、確定拠出年金では手数料なしで購入できるということになります。どの投資信託が購入できるかは、どこの金融機関（運営管理機関）で確定拠出年金を開設するかによって違います。個人型は自分で金融機関を選べるので、気になる投資信託がある方は、その投資信託を取扱いしている金融機関（運営管理機関）を探してみるのが良いでしょう。
信託報酬
「信託報酬」は、投資信託を持っている間ずっとかかるコストで、運用の委託費のようなものです。低いものでは、一部のネット証券に限られますが0.2％程、高いものでは2～3％、平均すると1％強というところです。
確定拠出年金の投資信託は、インデックス型のものを中心に取り揃えられています。インデックス型投資信託とは、日経平均など、市場の指数（インデックス）に連動するように運用される投資信託です。指数を目安に機械的に運用できるため、一般に買えるものも信託報酬が比較的低くなっていますが、確定拠出年金用はさらに低くなっていて、0.2％以下、0.1％台のものもあります。
信託財産留保額
3大コスト最後は「信託財産留保額」です。これは一言でいえば売るときのコストで解約手数料のようなもの。ないことも多いですが、「信託財産留保額」が0.3％と設定されていれば、解約代金から0.3％差し引かれてから支払われます。
確定拠出年金用の投資信託ではどうかというと、設定がないものが多くなっています。
まとめ
企業型確定拠出年金では、企業が選んだ金融機関での運用になりますが、個人型確定拠出年金は自分で選びます。金融機関を選ぶときは、制度の手数料だけでなく、3大コストが割安な投資信託がそろっているかも合わせて検討してくださいね。
そして、企業型、個人型に限らず、商品コストが低い商品を意識して選ぶことをお勧めします。
節税メリットと、お得に投資信託を利用できるメリットをダブルで生かして、老後の資金を大きく増やしていきましょう。
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