Topページ > 年金 > 転職が決まったら、確定拠出年金の移換手続を忘れてはいけない理由
更新日:2017年1月27日

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の「i」には「私」という意味が込められているそうです。自分で金融機関と商品を選んで運用する確定拠出年金(以下DC)は、まさに「私」による「私」のための年金制度。2017年の法改正によって加入対象者も増え、「私」のライフスタイルも多種多様です。今回は、転職が決まったら忘れずにしておきたい手続きについてお伝えします。

転職後に避けたい「自動移換」と「運用指図者」

「自動移換」とは?

「自動移換」とは、企業型DCに加入していた方が、退職後6ヶ月以内に、個人型DCか転職先の企業型DCに移す、または脱退一時金請求をしないと、それまでの掛金が現金化されて国民年金基金連合会に自動的に移ることです。自動移換されると掛金を追加することができないので利息もつかない上に毎月手数料が差し引かれます。また、自動移換されている期間はDCの加入期間に反映されないので、10年以上の加入期間を満たせずに年金受取りの時期がずれる可能性もでてきます。

「運用指図者」とは?

「運用指図者」とは、企業型DCに加入していた人が退職して個人型DCに移換したが、掛金は追加せず、今までの掛金残高に対して運用指示だけをする人のことです。「運用指図者」は掛金の所得控除ができないだけでなく、口座管理料が差し引かれます。

Confusion.

 

転職は、「か・し・こく・健康」に

このように、DCをしていた人が転職をする時に、手続きを怠ると、せっかくの税制控除などのDCメリットが受けられない可能性があるので注意が必要です。特に、あたらしい職場を決めずに退職する場合、失業手当・健康保険・国民年金の手続きと併せて、加入する金融機関でDCの手続きもお忘れなく。転職の時の手続きは、か(確定拠出年金DC)・し(失業保険)・こく(国民年金)・健康(健康保険)に!です。

DCは、20171月からどう変わる?

今まで「iDeCo(イデコ)」の加入は、自営業者と企業年金のない会社員に限られていました。それが、2017年1月から企業年金のある(企業DC含む)会社員・公務員・専業主婦(夫)も新たに加入できるようになり(一部例外あり)、退職後、専業主婦(夫)や公務員になる人も継続して掛金を追加することができるようになります。様々な「私」のライフスタイルにも合わせられるようにサイズアップしたDCは、これからもますます注目の制度です。

企業型確定拠出年金の基本のき
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