Topページ > 年金 > 企業型確定拠出年金と退職金の違いは?
公開日:2016年12月4日
更新日:2017年1月27日

「会社で確定拠出年金を取り入れていますか?」と質問すると、「入っているけど良くわからない」とか「退職するときにもらえるんだよね」など、あやふやな答えが返ってくることが多いと感じます。「そもそも、確定拠出年金と退職金の違いが今一つわからない」という方は多いのではないでしょうか? 確定拠出年金には会社が積立をしたり、会社と自分で出しあって積立をする「企業型」と、個人的に積立をする「個人型」があります。ここでは、会社の制度の一部である確定拠出年金企業型と退職金制度の違いを見ていきましょう。

退職金とは?

退職金は、役員や従業員のために会社が何らかの形で積立をし、その役員、従業員が年齢に関係なく退職時に支払われるものです。もらえる額は退職金規定により定められているため、ある程度の予測がつきます。ただ、規定が変われば減額がなされる場合もあります。さらに、会社が倒産すれば基本的にはもらえません。

退職金とは

確定拠出年金とは?

では、確定拠出年金はどうでしょう。基本的に年金制度の上乗せになります。会社と従業員で毎月積立をして(拠出分は全額所得控除になります)、60歳になった時に受け取り方を指定してもらいます。60歳までは途中で会社を退職したとしてもらえないのが原則です。転職先も確定拠出年金を取り入れていればこれまでの資産を移動して積立を続けていくことになります。もらえる額は拠出額と運用実績により変わります。そしてこの運用の方針を決めたり、毎月買いつける運用商品を選択したりするのは個人です。つまり、どれだけもらえるかは自分次第という事になります。こちらは会社とは別な勘定で運用されるため、会社が倒産してとしてももらえます。しかし、自己の運用の失敗により思ったほどもらえないという事があります。(運用益に関しては全て非課税です)

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確定拠出年金で運用

受給と税金

退職金の受取方法は社内規定にもよりますが、一時払いや年金でもらえます。確定拠出年金も一時払いや年金で受け取ることができます。どちらも一時払いでもらえば、退職所得として「退職所得控除」という非課税枠が使えます。退職金の収入から退職所得控除を差し引き、2分の1をかけた金額に対して所得税と住民税がかかる仕組みになっています。

年金で受けとった場合は雑所得となり、ほかの年金と合算し、「公的年金控除」という非課税枠を差し引いた金額に対して、毎年、所得税と住民税がかかります。

退職金も確定拠出年金企業型も、会社が取り入れている制度のため自分で選択することはできませんが、受け取り方の選択で税金が大きく変わりそうですね。

受けとり方に関してはどちらが得かは人それぞれですので、専門家に相談すると良いでしょう。

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