Topページ > 年金 > 今年から対象拡大、個人型確定拠出年金を始めるべき3つの理由とは
公開日:2017年1月16日
更新日:2017年1月27日

「確定拠出年金って、なんだかスゴイらしいが何がどういいのかよくわからない」、始めたいけどどうしたらよいかわからない」という人も多いようです。今年1月から、新たに始めることができる対象者も増え、ますます注目される個人型確定拠出年金のメリットについて考えていきましょう。

理由1.税金が戻ってくる

所得控除でまず思い浮かべるのは、生命保険料控除です。年間8万円の個人年金保険に加入すると、その半分の4万円が収入から差し引かれ所得税・住民税が安くなります。課税所得が400万円なら所得税8000円と住民税2800円=10800円税金が安くなります。年利で考えると13.5%ですから普通預金に預けるよりかなりお得ですよね。

一方、確定拠出年金は掛金が全額控除になり住民税にも控除の上限がありません。先ほどの例と同じく年間8万円拠出したとすると、所得税で16000円+住民税8000円=24000円安くなり実に30%もキャッシュバックがあると言えるのです。年収やその他の控除の有無によって率は異なりますが、全額所得控除にできるメリットはとても大きいのです。ただし掛金自体の上限金額は、公務員やサラリーマン、主婦によって、またサラリーマンでも企業型確定拠出年金などの有無によって変わります。サラリーマンの方は、確定拠出年金の申込時点で企業側に確認でき、そのときに指定された金額が上限になります。

理由2.受取り時に税金控除が受けられる

また、60歳から受け取る老齢給付金には、年金として受給する場合は「公的年金等控除」、一時金で受給する場合には「退職所得控除」が受けられます。長期運用で利益がでると税金がどれくらい引かれてしまうか心配ですが、確定拠出年金の場合は今のところ受け取る際にも優遇されており、控除を受けることができます。

理由3.金融商品のコストが安い

確定拠出年金として預ける商品には預金・保険と投資信託があります。そのうち投資信託は一般に販売されている投資信託と同じ商品がラインナップとしてあげられることが多いのですが、確定拠出年金として購入する場合同じ銘柄でも信託報酬が安く設定されているものもあります。

そして、一般的に投資信託は運用益に源泉分離課税20.315%がかかりますが、確定拠出年金はその運用益も非課税です。よって、信託報酬が安く、運用益が非課税で運用できるため、確定拠出年金のように強制的に長期運用になる場合は、大きな複利効果が期待できるのです。

デメリットも含めて、検討の価値有り

確定拠出年金は上記のトリプルメリットがありますが、デメリットは60歳以降でないと引き出せないことです。それを逆手にとれば、「引き出せない」という縛りのある確定拠出年金は「老後資産を作る」目的なら最適な預け先といえるでしょう。口座管理料がかかり、運用の結果も自己責任ですが、確定拠出年金は最強の老後資産づくりの方法といえます。

2017年1月から今までできなかった公務員も対象になります。個人型確定拠出年金で老後資産形成を初めてみませんか?