Topページ > 年金 > 確定拠出年金(iDeCo)で野村證券を活用、意外にも信託報酬は低かかった!
公開日:2016年12月21日
更新日:2017年4月28日

節税しながら老後資金づくりができる個人型確定拠出年金は、今、大変注目されています。自分で運用先を決められることがメリットのひとつですが、逆にどのように選べばいいのか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は金融機関選びのポイントと、野村證券についてご紹介します。

2017年より会社員でも加入できる「確定拠出年金」

じぶん年金づくりにピカイチと注目されているiDeCo(個人型確定拠出年金)。2017年1月からは加入対象者が拡大され、公務員や企業年金のある会社員、専業主婦も加入できるようになります。そんな対象者増加を見込んだ金融機関のキャンペーンが始まっていますが、iDeCoに加入するには自分で窓口となる金融機関や投資する商品を選ぶ必要があります。今回は、窓口となる金融機関のひとつ、野村證券のポイントを見てみましょう。

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口座管理手数料は?

iDeCoは口座開設時に加入時手数料がかかり、その金額は金融機関によって違いがあります。野村證券では、加入時手数料は2777円、毎月かかる口座管理手数料は積み立てを行う場合では月額509円(年額6108円)、積み立てを行わない場合は月額406円(年額4872円)となっています。他社と比べ手数料の高さが目立っていましたが、2017年1月から2018年3月までのキャンペーン期間中は、野村證券に支払う運営管理手数料が無料になるため、口座管理料が安くなります。

野村證券の口座管理手数料表

スルガ銀行(資産50万円以上)や楽天証券(資産10万円以上)の口座管理手数料は、金融機関に支払う運営管理手数料が無料となっています。キャンペーンの期間はいつまでか、その後の口座管理料はいくらになるのかも金融機関を選択する際の注意ポイントになるでしょう。

野村證券の特徴と商品性

商品ラインアップも2017年1月から新プランに変更となっています。

野村證券ラインナップ

iDeCoでは「元本が確保される商品」として、定期預金と保険の2つがあげられます。野村證券では元本確保型の商品はセブン銀行の5年定期預金1本だけとなっており、保険の取り扱いはないので、「元本が確保されない商品」に重きを置いたラインアップとなっています。

元本が確保されない商品」は主に投資信託があり、野村證券では18本の投資信託が用意されています。楽天証券は27本、SBI証券では59本用意されていることに比べると随分少なく感じますが、数少ない中でも国内の株式・債券・不動産に投資する商品や、先進国・新興国の株式・債券・不動産に投資する商品が揃っていることも特徴のひとつです。

また、限られた商品の中でバランス型の商品が多く用意されていることも魅力的です。あらかじめ決めておいた年まで株式などで積極的な運用を行い、徐々にリスクを減らし安定運用に移行していくターゲット型の投資信託は、自動的にライフサイクルに応じた分散投資をできるようになるので、自分で商品を選ぶことが難しい場合に利用したい投資商品です。SBI証券では目標年が2025年、2035年、2045年、2055年の4本用意されているのに対し、野村證券では目標年が2050年の1本だけとなっています。掛け金全額を定期預金すると、低金利の現状では手数料の金額分だけ積立額が目減りするという悲劇が起こりかねません。上手に組み合わせてバランスのとれた運用をしたいですね。

運用中にかかる費用

投資信託での運用期間中には「信託報酬」という費用負担があります。確定拠出年金用の投資信託は、一般の投資信託と比べ信託報酬の低い商品が導入されていて、野村證券では、バランス型投資信託の信託報酬では0.2376%〜0.3888%となっています。楽天証券は0.648%〜1.2856%、スルガ銀行は1.250%~1.674%、SBI証券は0.1836%~1.188%、りそな銀行は0.1944%~1.134%となっているので、かかる費用は少なく見積もれます。商品内容が同じではないので単純に比較はできませんが、毎月の掛け金から信託報酬を差し引いた残金が積み立てにまわるので、商品の選択時には長く続けるほど運用結果に影響することを考慮しておきましょう。

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サービス内容

ホームページでは商品ラインアップや掛かる費用などの情報公開がされていますが、商品ごとの信託報酬や解約時にかかる信託財産留保額が一覧表に載っておらず個別に調べる手間がかかります。資料の申し込みについては、ホームページ上で「ご加入までの流れ」を確認し「かんたん資料請求」から順番に入力していくだけで出来るので、パソコンに慣れていない人でもわかりやすのではないでしょうか。

筆者が資料請求して取り寄せた封筒のおもてには「オペレーターが直接、対応します」とあり、コールセンターの連絡先も一緒に印刷されていました。普段なら億劫になりがちな問い合わせも、ハードルが低くなるような工夫が見て取れます。パソコンだけでなく携帯やスマートフォンでも利用でき、コールセンターは平日9時から22時まで、土日も9時から17時まで祝日・年始年末を除き対応しています。コールセンターと加入者向けWEBサービスはヘルプデスク協会による五つ星認証プログラムで5つ星を獲得していることも特徴であり魅力だと言えるでしょう。

まとめ

取り扱い金融機関を変更するには運用している資産すべてをいったん売却し、現金化する必要があります。また手続きに2~3か月程度の時間や移換手数料もかかる場合があります。

あせらず長く付き合える金融機関はどこか、ゆっくり考えてから結論を出すことをお勧めします。

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