Topページ > 投資・資産運用 > 資産運用するならどちら?【確定拠出年金とNISA】を徹底比較
公開日:2016年12月23日
更新日:2017年3月11日

NISAと確定拠出年金。最近ではコスト重視で税制優遇のある2つの制度に注目が集まっています。今回は、NISAと確定拠出年金の特徴やメリット・デメリットを比較しながら投資のポイントを紹介していきます。

NISAとは・・?

NISAは2014年1月から始まった制度で、年間120万円までの投資から生じた売買益や配当金・分配金が最長5年間非課税になり、売却せずに5年経過すれば、保有している金融商品は120万円を上限に翌年の非課税投資枠に最長5年間移すことができるという仕組みとなっています。2016年4月からは、19歳までの子ども名義で投資できるジュニアNISAが開始され、最近では、給与からの天引き等によりNISA口座を利用できる「職場積立NISA」を取り入れる企業も増加傾向に。NISAで投資を行う人のすそ野が広がっていると言えるでしょう。

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確定拠出年金とは・・?

確定拠出年金は、老後に受け取る公的年金に独自で上乗せする制度で、「企業型」と「個人型」の2種類あります。「企業型」は企業が退職金制度として企業型確定拠出年金を導入して従業員を加入させ、掛け金は原則会社が支払うという仕組みです。

一方で、「個人型」は自営業者や企業型確定拠出年金の制度がない会社員が自分で掛け金を支払い加入する制度です。どちらも運用の結果が将来の受取額に影響します。2017年1月からは、今まで加入できなかった公務員や専業主婦、確定給付型企業年金のある企業の従業員も新たに加入対象者となります。こちらの制度もすそ野が広がることを期待されています。

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NISAと確定拠出年金の比較一覧

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NISAと企業型DC、個人型DCのメリット・デメリットを比較

1)優遇制度で比較

NISAは運用時のみ非課税ですが、企業型DC、個人型DCでは掛け金・運用時・受取時という3つ場面で税制優遇が受けられるというメリットがあります。非課税となる期間はNISAでは5年間、企業型DC、個人型DCでは60歳までとなっています。公務員の人が30歳で個人型DCに加入したと仮定すると、毎年の上限である14万4000円を30年間積み立てた場合、単純計算で432万円を所得控除することができます。その差の大きさから明らかに、企業型DC、個人型DCに軍配が上がります。

2)コストで比較

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NISA口座では、口座開設料、口座管理料のコストがかかりません。ただ、1年間の上限枠120万円のうち使わなかった枠は翌年に繰り越せないので、その分節税チャンスを逃すことにつながります。個人型DCでは、加入者資格を取得すると各自の口座やお給料など指定した口座から掛け金の引き落としが始まります。毎月自動的に積み立てができることはメリットですが、原則60歳まで積み立てが続き、自己都合で解約できません。万が一、引き落とされない月があっても預かり資産から口座管理料が引かれることに注意しておきましょう。

また、確定拠出年金で運用する投資信託の手数料は一般に金融機関で購入する投資信託に比べ、購入時手数料はかからず、信託報酬は比較的低く設定されています。運用結果は予測できませんが、手数料など費用は計算できるもの。できるだけかかる費用は低く見積もっておきたいところです。

3)利便性で比較

NISAは売却益や配当、分配金など利益が出ると、それらにかかる税金が非課税になります。また、いつでも自由に売却や解約し現金化できることもメリットです。ただ、NISAで取引した損益は、一般口座や特定口座と損益通算ができず、値下がりすると売却損は配当金や分配金との損益通算ができなくなることはデメリットとなります。企業型DC、個人型DC では60歳まで引き出せないので、子どもの教育資金や住宅購入など近い未来のための積み立てには不向きな制度です。言い換えれば、自由に引き出せないことは運用で得た収益をふたたび投資することで、利息が利息を生む複利効果があるということ。資産を増やす大きなメリットにもなります。

4)運用商品で比較

NISAでは、個別株式、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)、株式投資信託など国内外の多岐にわたる投資商品を取り揃えているところは魅力的です。NISAは預貯金など「元本が確保される商品」は投資対象とはならず、「元本が変動する商品」がラインアップされています。積み立てた元本を減らしたくない、安全性を重視する人には魅力を感じにくい制度となっています。一方、確定拠出年金には、「元本が確保される商品」と「元本が確保されない商品」が用意されています。預貯金、保険、投資信託などから選択できるので、投資を怖いと思っている人でも利用できる制度になっています。ただし、掛け金全額を預貯金にした場合、金利が無いに等しい現状では複利効果があってもほとんど増えず、口座管理料の金額分元本が目減りをしていくというデメリットもあります。

結論

結論としては、かかるコストや複利効果では企業型DC、個人型DCに軍配があがるでしょう。一方、利便性や投資商品の取り揃えではNISAが魅力的と言えるでしょう。どちらかを選ぶ場合は、目的に合わせて選んでください。ただし、併用して優遇制度を目いっぱい使うことが、節税しながら資産を増やす秘訣だと考えます。ぜひ両者の制度、メリット・デメリットを確認して資産形成を図ってください。

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