Topページ > 年金 > 2017年から公務員も個人型確定拠出年金に加入できる、そのメリットは?
公開日:2016年12月1日
更新日:2017年3月14日

2017年から誰でも自分で年金が準備できるようになります。今まで加入することができなかった公務員も確定拠出年金の個人型に加入できるようになります。貯蓄が厳しくなることが予想される老後の生活のために、誰もが自分で年金を準備しなければならないのです。

公務員はいくら分の加入できるの?

年金には手厚いと言われている公務員も、2017年から確定拠出年金の個人型に加入できるようになります。毎月一定金額を積立て運用し、自分年金を作る確定拠出年金ですが、その一定金額はいくらでも積み立てていいというわけではありません。企業年金のある会社員、ない会社員、専業主婦などそれぞれに積立ての限度額が決められています。公務員の場合は、月額1万2000円、年間で14万4000円までと決まっています。

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所得控除で節税効果あり

公務員の限度額1万2000円を毎月、年間14万4000円積み立てたとしたら、どのくらいの節税効果があるのでしょうか。所得税率が20%だとすると、確定拠出年金を積み立てている場合、所得税の節税金額は2万8800円です。つまり、老後資金を毎年積み立てでき、年間の積立金額の20%が節税できるのです。さらに住民税10%の効果も含めると、4万3200円節税できることになります。

確定拠出年金にあるトリプル税制メリット、節税効果はどれくらい?
2017年より確定拠出型年金の法改正により、その税制メリットを受けられる層が拡大します。今回は、確定拠出年金に加入することで得られる節税効果を紹介します。

 期待収益率2%〜3%を目指すおすすめポートフォリオ

自分で運用しなければならない確定拠出年金、初めてでわからない人もいることでしょう。運用をするとき、最初に考えることはゴールがいつなのかということです。年金の受給までに10年ある人と、20年ある人、30年ある人ではリスクの許容度が違うため、当然ポートフォリオも違います。

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例えば40歳の人は、ゴールを意識して積極的な運用から、安定した運用に変更する時期です。とはいえ、ある程度のリターンは欲しいところですので、バランスよく運用することが鍵となります。資産組み合わせの例としては、国内株式と外国株式、国内の債券と海外先進国債券、国内REITと海外REITをそれぞれ16.6%ずつのポートフォリオで2〜3%のリターンを期待したいところです。

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まとめ

銀行の預金や、民間会社の個人年金では老後の資金を準備することは難しい時代です。理想のセカンドライフを迎えるためには自助努力は不可欠です。現役で働いているときも、受け取るときも、税制のメリットの多い確定拠出年金は理想のセカンドライフを迎えるための強い味方と言えるでしょう。

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