Topページ > 年金 > 確定拠出年金(iDeCo)は解約できるの?解約できる条件とは
更新日:2017年6月28日

確定拠出年金は、拠出時・運用時・受取時のそれぞれの段階において税制優遇が受けられることで加入するメリットは大いにあり、企業型DC・個人型DCともに加入者数は年々増加しています。少子高齢化が加速し、公的年金だけでは頼れないため自助努力による老後資金の準備が必要となります。老後の年金資産形成を目的とする確定拠出年金は、年金制度であるため、お金が受け取れるのは原則60歳からです。ただし、60歳前でも支給される場合があります。支給されるタイミングをはじめ、解約できる場合についてお伝えします。

確定拠出の解約

確定拠出年金(iDeCo)の給付されるタイミング

確定拠出年金の給付金は3種類あります。原則60歳から支給される老齢給付金(年金・一時金)、加入者が70歳になる前に高度障害者になった場合に支給される障害給付金(年金・一時金)、加入者または加入していた人が死亡した場合に遺族に支給される死亡一時金です。また、一定の要件を満たした場合に限り「脱退一時金」を受け取ることが可能です。

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現行、解約して「脱退一時金」が受け取れる人は?

「脱退一時金」が受け取れる、解約の条件は、まず個人型DCに加入できない人(加入資格がない)なのか、個人型DCに加入できる人(加入資格がある)なのかで条件が異なります。まず、個人型DCに加入できない人とは、会社員の専業主婦(夫)(国民年金の第3号被保険者)、国内非居住者(国民年金の第2号被保険者以外)、企業年金制度の加入員または加入者、私立学校教員共済の加入者、公務員などになります。

例えば、企業型DCのある会社に勤めていたが、結婚して会社員の専業主婦(夫)になった場合は、解約条件を満たしていれば脱退して一時金を受給するもしくは、拠出はせずに個人別管理資産の運用のみをする個人型DC運用指図者になるかの選択もできます。それぞれの解約条件は以下の通りになります。

「個人型DCに加入できない人」が以下の要件をすべて満たす場合

・60歳未満である
・企業型年金の加入者ではない
・確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
・最後に企業型年金、個人型年金の加入資格を喪失した日から2年以内
・確定拠出期間が3年以下または個人別管理資産額が50万円以下
・企業型年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していない

「個人型DCに加入できる人」が以下の要件をすべて満たす場合

・継続個人型年金運用指図者である
・確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
・通算拠出期間が3年以下または個人別管理資産額が25万円以下
・継続個人型年金運用指図者となった日から通算して2年経過していない
・企業型年金の加入資格者喪失時脱退一時金を受給していない

企業型DCの解約条件

退職により企業型DCの加入者の資格を喪失し、以下の要件を全て満たした場合になります。

・企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者でない
・資産額が15000円以下である
・最後に企業型年金加入者の資格を喪失してから6カ月以内経過していない

まとめ

確定拠出年金法が改正され2017年1月から、これまで個人型DCに加入できなかった、企業年金加入者、公務員等共済加入者、第3号被保険者の人が加入できるようになります。今回は解約できる条件について触れましたが、退職、転職後も個人型DCに加入できるのであれば、税制優遇を活用しながら老後資産が形成できる確定拠出年金の加入をおススメします。

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