資料・申込書類を請求する
個人型確定拠出年金はたくさんの金融機関が取り扱っています。各金融機関によって、事務手数料、商品の品ぞろえ、投資信託の保有コスト、サービスが異なります。この4つのポイントを考慮し、個人型確定拠出年金の口座開設したい金融機関を選びます。
また、キャンペーンを実施している金融機関もありますので、そちらも一つの判断材料にしてもよいでしょう。本メディア「Soldie」では、主だった金融機関を紹介していますので参考にしてみてくださいね。
資料・申込書類を請求する方法は、金融機関のホームページ上から必要事項を入力するもしくはコールセンターに電話して書類を送付してもらいます。
もし、どの金融機関にするのか迷ったら、気になるいくつかの金融機関に資料・申込書類請求して手元で資料を確認してからじっくり決めるのも良いでしょう。
必要書類は金融機関ごとに確認する
資料・申込書類が手元に届いたら、商品の内容、手数料など同封の資料をよく読み、加入を決めたら必要書類に記入します。
個人型確定拠出年金の申込には、個人型年金加入申出書（該当する第1号～第3号被保険者用）、2号加入者に関わる事業主の証明書（公務員や企業年金に加入している会社員の場合）、個人別管理資産移換依頼書（企業型確定拠出年金からの移換も同時に行う場合）等を提出します。
また、金融機関によって上記以外に提出する必要書類が少し異なっている場合があります。2017年1月から加入申込する場合の「みずほ銀行」と「SBI証券」の違いを例に見てみます。
「みずほ銀行」では、申込の必要書類に毎月の掛け金をどの商品にどの割合で運用するのかを指定する「確定拠出年金配分指定書」を申込時に提出する必要があります。はじめから商品を選ぶのが難しいと思ったら、ここでつまづいてはもったいないので、まずは元本確保型商品の定期預金に100%にしておいて口座開設後、配分変更ができるタイミングに運用商品の配分を変更するのも手です。
一方、「SBI証券」では、申込書類を送付したら後日送付されてくる加入者コード（ID）とパスワードで確定拠出年金サイトへログイン後に運用商品を選択するため、「確定拠出年金配分指定書」となる書類の提出はありません。また、免許証のコピーなどの本人確認書類の提出が必要かどうかも金融機関によります。
口座開設にかかる期間は？
例えば、「みずほ銀行」の加入までのスケジュールを参考までにみてみます。
資料・申込み書類が届いたら、個人型確定拠出年金制度や資産運用について理解し、掛金額、商品を決めて加入手続き（書類提出）をします。15日までに申込書類を提出すると、国民年金連合会にて加入資格の審査が行われます。承認後、翌月中旬以降に申込手続きが完了したお知らせである通知書類等が到着し、口座開設・各種サービス利用開始となります。翌月26日に掛金引き落としが開始し、運用商品の購入となります。
この口座開設にかかる期間としては、不備なく申込書類を送付してから手続き完了まで2ヶ月程度みておきましょう。また、企業型確定拠出年金に加入していた人が転職により企業年金制度のない会社に転職する場合など、これまで積み立ててきた年金資産を個人型確定拠出年金に移管することができます。ただし、企業型確定拠出年金の資格を喪失した方は、6カ月以内に移管手続きを行う必要があるので注意しましょう。
口座開設手数料とは？
個人型確定拠出年金の口座開設手数料には、国民年金基金連合会に支払う2777円（税込）が、どの金融機関でも誰でもかかります。また、口座開設時に運営管理機関（金融機関）への手数料は無料のところが多い中、SBI証券など手数料がかかる金融機関もあります。
ただし、通常はかかったとしても、口座開設者拡大を狙うべくキャンペーンを行っている金融機関も多いので、運営管理機関への口座開設時手数料はかからないと考えてよいでしょう。
また、毎月かかる費用として「口座管理手数料」があります。これは、国民年金基金連合会、運営管理機関（加入の金融機関）、事務委託先金融機関の3者に対し支払います。口座開設時、口座開設後のかかる手数料は金融機関によって違いますので申込前に確認しておきましょう。
まとめ
資料請求・申込書類の請求から口座開設について解説しました。万が一、提出書類に記入漏れなどの不備等があれば、書類が一旦返却され記入の上、再度提出することになります。その場合、口座開設の手続きも遅延するので書類提出の際は、不備がないよう注意して記入しましょう。もし不明な点があれば、金融機関のコールセンターに問い合わせすれば丁寧に教えてくれます。掛け金は全額所得控除となり、所得税・住民税が減る節税メリットがあるので、1ヶ月でも早く口座開設したいところです。
