Topページ > 年金 > メディアが伝えない、個人型確定拠出年金(iDeCo)の意外なデメリットとは?
公開日:2016年12月22日
更新日:2017年4月28日

老後の資金作りにピッタリな個人型確定拠出年金(iDeCo)は、法律の改正で2017年からは、ほぼすべての現役世代の国民が加入できるようになります。
一番のメリットは、なんと言っても節税効果。掛金の全額が所得から差引かれるので所得税や住民税を抑えることができます。しかし、メリットがあればデメリットもあるものです。今回は、このデメリットについて解説します。

利用には手数料がかかる

個人型確定拠出年金は、銀行や証券会社など、各金融機関で取扱っていますが、どこから加入しても、国民年金基金連合会に支払う口座開設の手数料、2777円(2016年12月現在)がかかります。また、金融機関ごとに口座管理手数料が設定されています。

手数料がかかっても節税効果がありますので、トータルではプラスになる場合がほとんどです。とはいえ、運用期間中はずっと必要なコストですので、手数料がいくらなのか、しっかり確かめてから金融機関を決めましょう。

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原則60歳まで解約不可

老後資金の準備は必要ですが、それまでにも結婚、出産、住宅購入など、お金が必要なライフイベントはいろいろあります。また、予定外の出費が重なることもあるかもしれません。そんな時でも、個人型確定拠出年金の掛金や利益は使うことができません。

原則的に、60歳まで解約はできないので、掛金は余裕を持って設定し、手元の資金も確保しておくようにしましょう。確実に老後資金を作れる仕組みなのですが、掛金のバランスによってはデメリットになりますので、注意が必要です。

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自分自身で運用しなければならない

個人型確定拠出年金の特長のひとつに、運用先を自分で決める、ということがあります。運用した結果によって、将来の年金の受取額が増えることも減ることもあります。つまり、将来の受け取り額は、自分の選択にかかっているということです。

老後の生活を左右する、大切な資金なのですから、増やすためには投資について勉強し、金融機関まかせにしないことが大切です。

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企業型確定拠出年金の会社から企業年金のある会社に転職した場合

今では終身雇用制は影をひそめ、転職は珍しいことではなくなりました。企業型の確定拠出年金に加入している人が転職した場合、勤務先が変わっても継続ができるので、引き続き年金資産を運用することができます。これをポータビリティ(持ち運び)がある、といいます。

ただし、転職先によって、ポータビリティは変わることに注意が必要です。転職先に、企業型確定拠出年金があれば企業型に、なければ個人型に、それまでの資産を移換して運用を続けることができます。しかし、企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)がある場合には、年金資産を国民年金基金連合会に移し、運用の指図のみを行い、追加の拠出はできなくなります。転職を検討する時は、年金制度にも注目しましょう。

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まとめ

個人型確定拠出年金は、デメリットもありますが、節税効果は大きく老後の資産形成のためにはぜひ取り入れたい制度です。自分のライフスタイルやライフプランに合わせて、メリットを最大限に生かせるようにしたいですね。

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