Topページ > 年金 > 個人型確定拠出年金は手数料がかかる?おさえておきたい手数料のすべて
公開日:2016年12月7日

節税効果が高く、老後資金の準備には最適と言われる「確定拠出年金(DC)」。2017年1月からの制度改正に先駆け、個人型DCの愛称が「iDeCo(イデコ)」に決まり、今後ますます注目が集まりそうです。
そんな確定拠出年金ですが、知っておきたいデメリットも。よりおトクに活用するためには、加入や運用にかかるコストは無視できません。そこで今回は、確定拠出年金の手数料についてまとめてみました。

個人型確定拠出年金の事務手数料とは?

確定拠出に関わる費用をまとめて紹介していきます。まず確定拠出年金に加入すると発生する費用は「事務手数料」です。これには加入時に発生するものと、加入後に毎月かかる費用の2種類があります。加入時に払うのは、国民年金基金連合会に支払う口座開設の手数料で、一律2,777円(2016年11月時点)と決まっています。一方、加入後に毎月支払うことになる口座管理料は、年2,.000円~7,500円と、金融機関によって大きく異なるのです。

企業型DCでは、自分で金融機関を選ぶ余地はありません。しかし個人型DCの場合は金融機関を選ぶことができますが、支払う手数料に大きな差が生まれため注意が必要です。

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金融商品コスト(信託報酬)もかかる

確定拠出年金でかかるコストは、もう一つあります。それは、金融商品を保有するコストです。DCは、老後までの年月をかけて、商品を運用していきます。そのため、長期運用コストが安い商品の揃っている金融機関を選ぶことも、重要なポイントでしょう。

特に、確定拠出年金で投資信託を活用する場合、運用期間が長期になるため、コスト意識は非常に大切です。通常、投資信託には、3つの手数料がかかります。一つ目は、「購入手数料」。しかしDCの場合は、ほとんどの商品でかからないことが多いです。二つ目は、投資信託を保有している期間、継続的にかかる「信託報酬」。こちらは、ほぼ全ての投資信託で発生します。三つ目は、「信託財産留保額」で、投資信託の解約時にかかるコストです。こちらも、DCではかからないことが多いです。

同じような投資信託商品でも金融機関によって信託報酬料金が変わるため、アクティブに運用した方にとっては事前にどんな商品で運用していくか方針とその信託報酬を確認することが必要です。

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小さな差も、長期間運用すると大きな差に

運用期間中、継続的に支払うことになる「信託報酬」が高い金融機関を選んでしまうと、運用成績に影響し、損をしてしまう可能性もあるのです。個人型DCに加入する際には、運用コストの安い商品がバランスよく取り揃えてある金融機関を選ぶよう、念頭に置いておくといいでしょう。

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手数料の差は、将来受け取る年金額に影響することも。確定拠出年金でおトクに老後資金を準備していくためには、事務手数料と金融商品の運用コスト両方の手数料を意識してみましょう。