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更新日:2018年2月2日

今話題の確定拠出年金。個人型はイデコ(iDeCo)といい、2017年から主婦の方も掛け金を拠出できるようになりました。確定拠出年金のメリット・デメリットってご存知ですか。上手に活用して、賢い節税をして、資産形成をしましょう

確定拠出年金、節税

知っておきたい、確定拠出年金制度

賢い節税していますか?

みなさんは賢い節税をしていますか?確定拠出年金制度はその制度を利用することで、自分で拠出する掛け金分が全額所得控除となります。その結果、ご自身の所得税・住民税を減らすことが出来るようになります。ここでは確定拠出制度についてまず理解を深め、賢い節税をしていきましょう。

確定拠出年金制度とは、2001年度に施行された確定拠出年金法に基づく私的年金制度の一つです。その原案が米国の内国歳入法401条からきていることもあり、「日本版401k」と呼ぶこともあります。現在、企業が社内独自の退職金制度や年金制度(企業型確定給付年金制度)を維持することが厳しくなってきています。そのため、徐々に企業型確定給付年金制度から企業型確定拠出年金制度に移行している企業が増えています。

これからの自身の退職金や個人年金資金を個人が自分で確保していく必要性が求められているわけです。

確定拠出年金ってどういう制度なの?

日本の年金制度を説明するときに、「三階建ての建物」と例えることがよくあります。一階建ての部分は「国民年金」と言われ、20歳~60歳未満のすべての人が加入します。2階建ての部分は公務員や会社員(第2号被保険者)で70歳未満の人が対象になる「厚生年金」があります。この部分は国民年金の上乗せとして過去の報酬分と加入期間に応じて年金を受給することができます。

自営業の人(第一号被保険者)にはこの制度はなく、国民年金基金がその対象となります。確定拠出年金制度は三階の部分にあたり、企業型と個人型(iDeCo)に分かれており、自助努力によって将来のための資金を確保していきます。

2017年度より、第2号被保険者の配偶者の第3号被保険者も個人型の確定拠出年金制度を利用することが出来るようになりました。

覚えておきたい重要な3つのメリット

賢く節税できる確定拠出年金の3つのメリット

企業型も個人型も共通した確定拠出年金制度のメリットが3つあります。ここだけはしっかり押さえておきましょう。

一つ目は、自分で拠出する掛け金が全額所得控除されること。仮に会社員の方が自身で毎月23,000円円確定拠出年金制度を利用して拠出したとすると、年間27.6万円が所得控除の対象となります。この場合、所得税・住民税の減少額は82,800円となり、所得税・住民税を節税することができます。拠出額や年収により、節税できる額は違いますのでご自身で調べてみましょう。

運用期間中は非課税で運用できます

二つ目は、確定拠出年金では掛け金を自分が地震で選択した金融商品で運用することになりますが、その運用期間における利息、配当金、売却益等は全額非課税となります。通常はご自身が投資信託などを購入して利益が出ると20%ほど税金がかかりますが、それがかからないということです。

受け取る時にも控除制度が利用可能

三つ目は、受取時に所得税等が軽減されます。年金型で払い出しを受ける場合は公的年金控除制度を、一時金で払い出す場合は退職所得控除を利用できます。

このように、確定拠出年金には主に大きなメリットが3つあります。

デメリットも理解しておこう

いったん始めたら60歳までは解約できない

大きなメリットがある確定拠出年金制度ですが、デメリットもあることを理解しておきましょう。一つ目のデメリットは、確定拠出年金制度を使い拠出を始めた場合は、運用している拠出金は60歳になるまでは、払い出すことができません。いざ、お金が必要になったときも拠出したお金を崩すことが出来ないということです。ここは流動性がないということでデメリットと言えるかもしれませんが、逆を言えば払い出しできない分貯めやすいということが出来るかもしれません。

もらえる金額が予想できない

二つ目は、拠出する掛け金を自分が選択した金融商品で運用していくことになりますから、60歳になったら結果としていくら貯まっているということをはっきりと知ることはできません。自身の運用成績次第ということになります。そのため、どのような商品選択を自分がしていくかが大切になってきます。

運用期間中にコストがかかる

三つ目は、自信で選択している金融商品を運用するにあたっては毎年信託報酬という運用コストが引かれます。また、運用している金融商品を変える場合は「信託財産留保額」がかかる場合があります。そのため、コロコロと運用する商品を変えると無駄なコストがかかることもあるので注意しましょう。

そのほか、ご自身の会社にこの制度があるかないか、会社が掛け金を拠出してくれる場合に自身が拠出できる金額に制限があるなど、もっとたくさん拠出して貯めていきたいと思ってもそれが出来なこともあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。確定拠出年金制度にはこれらのメリットやデメリットがあります。これらを理解したうえで、効果的な賢い節税をして自身の資産形成に活用しましょう。制度に関してや自身の資産形成・資産運用に関しては、一度ファイナンシャルプランナーに相談して、より効果が出やすい活用方法を相談してみるとよいかと思います。

[コラム提供:マネープランナーズ]

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