Topページ > ローン > 中古マンション購入でも使える住宅ローン控除
更新日:2017年8月3日

子どもが小学校入学前ぐらいになると、「個室を与えてやりたいな」、「引っ越ししなくて済むようにしたいな」と、自分の家が持ちたいと考える時期になります。
そんな時にまず現実的に考えるのが、中古マンションの購入ですが、中古マンションを買っても、税金の控除を受けることができないと思っている方が多くいます。
中古マンションでも、要件を満たした物件を購入し、その他の条件を満たせば、最長10年間所得税と住民税が控除される、いわゆる「住宅ローン控除」(住宅借入金等特別控除)を受けることができます。
今回は中古マンションと住宅ローン控除の関係をお話しします。

中古マンション購入で住宅ローン控除を受けるための条件

中古マンションの要件

  • 建築した後、使われたことがある住宅である
  • 建築した日から取得した日までの期間が25年以内である
  • 25年を超える場合、一定の耐震基準を満たしている、または満たす予定である
  • 直前の所有者が、同一生計の者や特別な関係の者ではない
  • 贈与によって譲り受けたマンションではない

その他の条件

  • 取得した日から6ヶ月以内にそのマンションに住んでいて、その年の12月31日まで引き続いて住んでいる
  • 住宅ローン控除を受ける人の、その年の合計所得金額が3000万円以下である
  • 中古マンションの専有床面積が50㎡以上であって、床面積の2分の1以上が控除を受ける人の居住用である(この場合の床面積は壁の内側であって登記簿上の面積です。パンフレットなど広告物での面積は、登記簿上の床面積より大きくなっている場合があるので注意が必要です)
  • ローンの返済期間が10年以上である
  • 借入先が親族や知人などではない
  • 勤務先からの借入の場合は1%以上の利息が課されている
  • 居住した年前後の2年間ずつをはさんだ5年間に、居住用財産を譲渡した場合の「長期譲渡所得の課税の特例」を受けていない

中古マンションだと住宅ローン控除に当てはまらない場合がある

一般的に鉄筋コンクリートマンションの法定耐用年数は47年、平均寿命は46年と言われています。ですので、築20年のマンションを購入したいと考え、35年ローンを組もうとした場合、住宅ローンが組めないことも考えられます。対象が古いマンションで、しかも長期の返済であると、マンションの耐用年数をすぎても住宅ローンの期間が多く残っている状態となるからです。また、物件の劣化状態にもかなり左右されます。土地の価値が評価しにくいマンションでは、建物のみの財産価値が重要となるので、マンション購入のときはその点に注意が必要です。

中古マンションで住宅ローン控除に当てはまらない場合の対策

先ほどの、古いマンションで住宅ローンに当てはまらない場合、建築年の新しい物件に変更できればいいのですが、立地や交通の便が気に入ったからと、どうしてもそのマンションが欲しいという場合もあります。その場合は、頭金を多く払って借入金額を少しでも低くする、または極力ローンの期間を短くするように家計を見直してみてください。その上で、再度ローンの審査を申し込みましょう。

また、審査を通りやすくする、つまり借り入れ可能にしやすくするためには、変動金利よりは金利が高くなってしまいますが、全期間固定金利のフラット35も視野にいれて下さい。住む家によって、人生が左右されるといっても過言ではありません。マンションを手に入れることは、ある意味「縁」でもあります。あなたの気に入ったマンションが、良いタイミングで手に入れることができるよう、情報を逃さないように、アンテナをしっかり張っておいてください。そして、メリットの大きい「住宅ローン控除」が使える、良い中古マンションに出会ってもらいたいです。

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