他人のケースから学ぶ、マイホームの値段事情と適切な購入費用とは

1 住宅の購入価格や頭金の平均は？
2 購入価格等の比較
3 購入価格は結局いくらが妥当？
- 3.1 返済負担率とは
- 3.2 毎月返済額から借入額を逆算する方法
4 まとめ

住宅の購入価格や頭金の平均は？

購入価格は、どういった購入方法を選ぶかでも相場が変わってきます。住宅金融支援機構「2015年度フラット35利用者調査」より以下のような購入方法ごとにお財布事情を見ていきたいと思います。

1. 注文住宅（すでに土地がある場合）、土地付き注文住宅（土地から購入する場合）

デザインや材質などにこだわれる注文住宅ですが、土地の有無で価格が大きく変わってきます。ここではより数の多い（もしくは条件が不利である）、「土地付注文住宅」について見ていきます。

2. 一戸建ての建売住宅

大量に資材を仕入れて効率的に作業するとされる建売住宅は、コストパフォーマンスの他、資金繰りや引っ越し計画など手続き面のメリットもあります。価格面でどれほどの差があるのでしょう。中古住宅に関しては、価格の差が大きく、さらにリフォームやリノベーションなどの論点も生じるのでここでは取り扱いません。

3. 分譲マンション（新築・中古）

マンション購入というと多くは「新築マンション購入」を指しますが、2015年度調査では新築マンションと中古マンションの差はかなり小さくなっています。都心のマンション価格が高騰傾向にあることやリフォーム控除・補助金などの制度が浸透していることから、中古マンションが人気を博しているのでしょう。ここでは新築・中古マンションの双方の価格を見ていきたいと思います。
なお、中古住宅に関しては、リフォームやリノベーションなど新たな論点が生じるのでここでは取り扱いません。

購入価格等の比較

では、購入価格や頭金について比較していきたいと思います。

	土地付き注文住宅	建売住宅	新築マンション	中古マンション
購入価格	38,979万円	3319.5万円	4249.7万円	2692.2万円

【購入価格における、頭金の割合】

	土地付き注文住宅	建売住宅	新築マンション	中古マンション
頭金割合	12.8%	12.3％	20.9％	13.9％

【世帯年収】

	土地付き注文住宅	建売住宅	新築マンション	中古マンション
世帯年収400万円以下	15.7％	22％	11.1%	33.8%
世帯年収400万円～599万円	45.3％	44.7%	30.6%	29.8%
世帯年収600万円以上	39%	33.4%	58.2%	36.4%

参考　「フラット35利用者調査」
新築マンションの購入層を見ると、他の物件購入層と比較して「年収600万円以上」の世帯が多いことがわかります。新築マンションは他に比べて購入価格、頭金割合も高いですが、世帯年収の多さがそれを支えていると推測できます。
ただ、家は「高ければ良いもの」とは限りません。ニーズに合った家がその人の最適です。例えば、価格からいえば高額である新築マンションは敷地面積でいうと一戸建ての方が広い傾向にあります。仮に広々とした家が好みならば、一戸建ての方が「良いもの」となります。

購入価格は結局いくらが妥当？

同じ世帯収入でも、夫婦2人で働いている世帯、どちらかのみ就業している世帯、子供の有無……これらの個別条件で家計リスクが変わります。世帯ごとの家計リスクに応じて適正価格は変わってきます。子供が小さく、妻の就業が不安定、学生時代の奨学金も返済中なので住宅ローンも併せて返済していけるか心配といった場合は借入額を抑えたいですね。

返済負担率とは

借入金のリスクを抑えたい場合に指針となるのが「返済負担率」です。これは年収に占める借入金の割合のことですが、マイカーローンや教育ローンがあれは借入金に含めます。一般的には借入金の年収に占める割合は25％～30％とされていますが、慎重派の人なら20％を目指しましょう。ほかの借入金がある世帯の場合は、ぜひとも確認してみてください。

毎月返済額から借入額を逆算する方法

現在の賃貸料などをベースに、「毎月いくらならば住宅ローンを返済していけるか」という視点で借入額を決めることが重要です。日本住宅支援機構のサイトでは「毎月返済額」「金利」「返済期間」などの情報を入れると、条件に応じた借入可能額を知ることができるコンテンツがあります。この際に注意したいのが、毎年かかる固定資産税や火災保険料も考慮すべきである点です。交通費や光熱費などが住宅購入によって増える可能性もありますし、現在支払っている家賃が全額住宅ローン返済にスライドできるとは限りません。あくまで控えめな金額で、堅実な額を算出しましょう。
※参照　日本住宅支援機構