保証料は、保証人の代わりのようなもの
万全の計画で借りた住宅ローンでも、返済ができなくなってしまうリスクはゼロではありません。そんなリスクに備えるための費用が住宅ローンの保証料です。もしも返済ができなくなったら、保証会社が金融機関への支払いをいったん肩代わりして完済します。
この仕組みは、様々な契約時に立てる保証人の役割に似ています。保証人は契約者の身元を保証し、何かあれば契約者の代わりに必要な支払いをすることになっています。住宅ローンの場合は、借入れが高額なので、保証会社の保証がローン借入れの条件になっていることがほとんどです。返済が滞っても保証会社が代わりに返済するので、金融機関はリスクを回避できるというわけです。しかし、借り入れた契約者にとっては、返済が免除されるわけではないことに注意が必要です。保証会社が弁済した後には、保証会社に対して返済しなくてはなりません。借金が無くなるわけではないことを理解しておきましょう。
保証会社がOKしないと住宅ローンは借りられない
もしも返済ができなくなった時には、保証会社が一括で金融機関に弁済します。ですから、住宅ローンが返済できなくなるリスクを避けるため、住宅ローンの審査は、金融機関の審査だけではなく、保証会社による審査もあります。
審査される項目のうち、主なものをあげます。
「個人信用情報」
クレジットカードの返済に延滞があれば、個人信用情報機関に5年程度は記録が残り住宅ローンの借入れは難しくなります。また、他の借入れがあるかどうかも審査されます。ショッピングローンやリボ払いの残高も対象となりますので、ローンの申込みの際は忘れずに申告をしましょう。
「勤続年数」
安定した収入があるかどうかは、重要なポイントです。目安として、勤続3年以上は必要と言われています。ただし、同じ業界・業種でのキャリアアップの場合はその限りではないようです。自営業では継続年数3年以上が目安です。
「勤務先・雇用形態」
中小企業より大企業、派遣や契約社員より正社員が有利と言われていますが、これもまた、収入の安定性の問題です。確かに、公務員は審査が通りやすいようです。自営業の場合は、過去３年の所得が審査対象となることが多いでしょう。
「年収負担率＝年間負担額÷年収」
年収が安定していても、返済額が年収に比べて大きすぎる場合は、審査を通ることが難しくなります。金融機関によっても異なりますが、年収負担率の上限は年収の25～35％としているところが多いようです。たとえば、年収700万円であれば、月の返済額はどんなに高くても14万6000円～20万4000円程度が上限ということです。
実際の審査は、年収や借入れ金額、返済期間、物件の担保価値などを総合的に判断して行われます。
保証料支払い方法と相場
保証料は、返済期間と借入れ金額で決まります。そして、支払い方法によっても変わります。支払い方法は、ローンを借りた時に一括で支払う方法と、金利に上乗せして支払う方法の2種類です。金利に上乗せする場合には、金利が0.2％程度高くなることが多いようです。いずれにしても、ローンの借入れ時の現金負担は少なくなりますが、一括前払いよりも総返済額は多くなるので、返済のシミュレーションで慎重に検討しましょう。
たとえば、借入れ金額3000万円、返済期間35年の場合、一括前払いの保証料はいくらになるか、調べてみました。
- みずほ銀行 61万8330円
- 横浜銀行 62万 430円
- りそな銀行 61万8420円
また、フラット35、ソニー銀行、住信SBIネット銀行、新生銀行など保証料不要のローンもあります。しかし、保証料がかからない分、別の費用（融資手数料など）が高くなり、支払う総額はそれほど大きな違いがないこともあります。
住宅ローンは、借入れの元本と利子だけでなく、諸費用もすべて含めて考えないといけません。全部でいくらの支払いになるのか、見かけの「お得情報」に惑わされないようしっかり計算をして、住宅ローンを選びましょう。
