Topページ > ライフスタイル > 転職前に確認しておくべき税金・社会保険の手続きと良いタイミング
更新日:2017年5月11日

「何か違うな…」「自分の目指すことってこれだった?」「希望している仕事からの誘いがあった…」
30代~40代は迷いの連続ですね。この世代は転職に抵抗が少なく、自分のキャリアアップのための転職と割り切っています。とはいってもなるべくスムーズに、後悔のないように転職したいものですよね。
今回は、転職に際して知っておくべき税金や社会保険の話をします。

新しい転職先が決まっている場合の手続き

【退職日】

転職先が決まっている場合の退職は、退職日の設定に注意します。

転職先の入社日を確認したら、現在の会社の就業規則などから、いつまでに職場に報告しなければならないかを逆算します。

退職日と再就職日が1日でも空くと、他の社会保険制度に加入する必要が出てきます。少し休みたい場合は残った有休などを使って、できるだけ空白期間がないようにしましょう。

多くの企業では、おおよそ1ヶ月前までに申し出することとなっており、中には3ヶ月前となっている会社もあります。会社が次の人材を見つける期間を設けるためにも、できるだけ早く伝えるほうがいいでしょう。

退職日について会社との折り合いがついたら、正式に退職日を記入した退職願(用紙が決まっている会社もある)を提出します。

 【健康保険】

退職日には、健康保険証を被扶養者分も含めて返却します。会社は「健康保険被扶養者異動届」を年金事務所などに提出する必要があるので、書類の押印などは指示に従いましょう。

 【厚生年金・雇用保険】

年金手帳・雇用保険被保険者証を預けている場合は、必ず返却してもらいます。転職先に提示または提出しないといけないからです。

 【住民税】

退職後市町村から住民税の明細と納付書が送られてきますので、転職先に提出して給与天引きとしてもらうように、市町村に手続きをしてもらいましょう。

 【所得税】

最後の給与などが支払われた後に、「源泉徴収票」が送られてくるので、その原本を転職先に提出します。そうすることによって、転職先は当年内の全ての給与収入で年末調整をしてくれるので、基本的には確定申告をする必要はありません。

転職先が決まっていない場合に必要な手続き

転職先が決まっていない場合に注意する点は、社会保障です。被扶養者がいる場合なら、より重要な手続きになります。

【退職日】

退職日は、まず希望を伝えて会社の了解を得ましょう。詳しくは後述しますが、月末付けとすれば退職月は他の社会保険制度に加入する必要はなくなります。

【健康保険】

健康保険証を返却するのは、転職先が決まっている場合と同じです。退職後の健康保険は、国民健康保険または健康保険任意継続被保険者制度のどちらにするかを、退職前に決めておかなければなりません。なぜなら、任意継続制度を利用する場合は、退職後20日以内に手続きをしなければならないからです。現実的には、退職前に会社に申し出ておかなければならないケースがほとんどでしょう。

【国民年金】

年金手帳を預けている場合は、返却してもらいます。再就職が決まったら必要です。年金制度については、20歳以上60歳未満の被扶養者分も含めて、市町村役場または年金事務所で国民年金への変更手続きをします。

【雇用保険】

雇用保険被保険者証についても、預けている場合は忘れず返却してもらいましょう。転職先が決まったらこちらも必要です。

退職後数日すると「離職票」」が送られてきます。再就職を希望しているのであれば、それらを持って住所地管轄のハローワークで求職の申し込みをし、基本手当の受給資格を得ましょう。

もし、妊娠や傷病などで引き続き30日以上仕事に就けない場合は、その旨をハローワークに申し出て、受給期間(基本手当を受給できる期間)の延長を受けます。

【住民税】

住民税は給与からの天引きとなっているので日ごろは意識しにくいのですが、退職すると自分で納付する必要があります。

納付方法は退職月で異なり、1月~5月退職の場合は、最後の給与などから残った税金分を一括して差し引かれますが、6月~12月退職の場合は、一括または分割して自分で納付しなければなりません。

さらに気を付けておかなければならないのが、退職の翌年です。住民税は前年の所得に対して翌年に納付となるので、退職した年の所得に対する住民税は翌年5月頃に直接納付書が送られてくることになります。心積もりをしておきましょう。

もしその時点で再就職していたら、転職先に申し出て、給与からの天引きにしてもらいます。

【所得税】

所得税に関しては、退職後源泉徴収票が送られてくるので、翌年に確定申告をします。所得税は給与から概算で先に天引きされているので、精算して税額を確定させる必要があるためです。退職と同年内に再就職した場合は年末調整となるので、基本的には確定申告は不要です。

お金の面から見て、転職する良いタイミングは?

お金の面からだけでいうと、意識したいのは次の3点です。

有給休暇を使う

有給休暇は与えられた権利です。次のステップへの準備のためにも、休暇期間を研鑽や休息にあてることも大切です。現在の職場への影響も考慮しながら、仕事の段取りや引継ぎなど、早くから準備をしておきましょう。

ボーナス(賞与)の支給日まで在籍する

ボーナスや利益配分の一時金は、ほとんどの会社では、「支給日に在籍していること」が条件となっています。対象となる期間は在籍していたのに、支給日に退職しているのは、とてももったいないことです。

月末まで在籍する

健康保険や厚生年金保険は月末まで在籍していてこそ、その月が被保険者であったこととなります。転職先が決まっていて空白期間がないのであれば別ですが、そうでないなら月末を意識しましょう。月末以外を退職日とした場合、その月は他の社会保障制度に加入する必要があるからです。

まれに、月末前に退職すればその月の保険料を払わなくてもいいから得なのではと質問されますが、健康保険や厚生年金保険には会社の負担がありますし、また、健康保険の保険料や将来の年金などを考えれば決して得とは言い切れません。

退職日については、会社によっては月末や給与締切日と決まっている場合があるので、事前に確認が必要です。

転職すると決めたなら、できる限るスムーズに気持ちよく次のステップに移ることができるように仕事の引継ぎも含めて、事前の準備をしっかりしておきましょう。

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