Topページ > ライフスタイル > お金の不安を解消、転職時に考えるべきマネー計画について
公開日:2017年4月24日

新年度がスタート。転職で新しい職場からスタートされた方もいらっしゃるかと思います。転職は、単に会社や仕事が変わるだけでなく生活そのものにも変化があるものです。そして、生活が変われば自ずとかかるお金も変わってくるものですが、では一体どのようなお金が変わるのでしょうか?そこで、今回は転職時に考えておくべきマネーについて見ていきましょう。

まず、転職で変わることを「見える化」する

転職しようと思ったら何を考えますか?どのような仕事をしようか、どのような会社にしようか、場所は、給料は、勤務時間は…等々たくさんあるかと思いますが、ここでのポイントは「見える化」です。まず、転職で今の生活と変わることをピックアップして洗い出ししましょう。そして転職によって、入ってくるお金とかかるお金が今とどのくらい変わるのかを金額で考えていきます。

では、一体どのようなお金が変わるのでしょうか?具体的に見ていきましょう。家計の収支を考えると、入ってくるお金とかかるお金の両方を考える必要があります。入ってくるお金は給料やボーナス等の収入、かかるお金は住宅ローンや家賃、生活費等の支出です。生活に欠かせないお金と言えば衣食住がありますが、その中でも特に「住」は大きな金額を占めるものです。そこで、まず「住」のお金を考えていきましょう。

仕事によっては、会社の近くに引っ越ししなければならないこともあります。今の住まいにそのまま住み続けるのか引越するのかでは、かかるお金がかなり違ってきます。また、どこに住むかによって住まいのコストそのものも大きく変わるため、家賃や引越費用がいくらかかるのかだけでなく、その他にも引っ越し先の物価等、生活コスト全体がどのくらい変わるのかもざっくりと抑えておくとよいですね。

 転職時の「税金」を考えておく

次に、転職時の「税金」を考えておきましょう。サラリーマンの場合、給与にかかる税金には所得税と住民税がありますが、これらの税金は毎月の給料やボーナスから天引きされ、会社が代わりに税務署や市区町村に納めます。このように会社が代わりに税金を納めてくれる制度を、所得税は「源泉徴収」、住民税は「特別徴収」と言います。この天引きされる所得税と住民税ですが、所得税は支払われる時の給料やボーナスをもとに計算されますが、住民税は前年の年収をもとに計算されます。つまり、住民税は転職後の年収の金額に関わらず、1年前の年収ベースの金額をもとに住民税が計算され天引きされることになるわけです。

 転職後の住民税の精算方法

サラリーマンの場合、住民税は毎年6月~翌年5月までの間、毎月の給料から天引きされます。会社には事前に区市町村から「特別徴収税額決定通知書」が送付され、年間の住民税額と毎月の徴収額が通知されます。この通知に基づいて、会社は毎月天引きを行っていきます。

このように住民税は毎年6月~翌年5月までの間に天引きされるため、退職時期によって住民税の精算方法が異なります。

退職日が6月1日~12月31日の場合、住民税の残りの金額を自分で納める(普通徴収)ことになりますが、会社に申し出れば退職時に一括して徴収してもらうこともできます。退職日が1月1日~5月31日の場合には、原則5月31日までの給与や退職金から一括して徴収されることになります。

この他、転職後の新しい会社で引き続き給与から天引きする方法がありますが、会社を通じて市区町村に所定の手続きが必要となります。

保険の見直しや確定拠出年金の確認も忘れずに

転職時には保険の見直しも忘れずにしましょう。転職により生活コストそのものに大きな違いが生じることがあります。

例えば、退職時に団体加入の保険をやめることで保障がなくなる場合があります。病気やケガ、万一の家族への必要な保障が加入している保険で足りるのか必ず確認しましょう。

また、転職先の企業年金や確定拠出年金についてもどのような制度があるのか、必ず確認しましょう。転職前の加入していた年金制度があれば移換手続きなどをしなくてはなりません。転職が決まれば加入機関に問い合わせて必要な手続きを忘れずに行っておきましょう。

年収が下がる場合は要注意

転職で年収が上がる場合、下がる場合がありますが、下がる場合は要注意。家計全体の見直しを必ず行いましょう。家計の中でも特に高い費目は住居費です。賃貸であれば収入が下がったからといって家賃の低い家に引っ越すのも容易ではないので他の費目を見直す必要があります。また、住宅ローンも年収が下がれば負担は重くなります。転職後すぐは借換えができないこともありますので、必要であれば転職前には必ず見直しておきましょう。

この他、特に転職後1年目の手取り額には気をつけましょう。天引きされる住民税は前年ベース、つまり転職前の高い年収をもとにした金額です。年収が下がるだけでなく高めの住民税が天引きされるため、思った以上に実際の手取り額が減ってしまうことにもなりかねません。

給与から天引きされるものには、所得税や住民税の他に社会保険料があります。転職後の社会保険料は下がった年収をもとに決定されますが、年の途中で昇給や降給があった場合には保険料が見直されることがあります。また、毎年4月~6月の3カ月間の実際の給与をベースに9月から翌年8月までの保険料が決定されます。なお、社会保険料は交通費や残業手当、年4回以上支給される賞与も含めて計算されます。

このように特に転職して年収が下がる、生活にかかるコストが変化した場合は転職前に家計の見直しを行うようにしてください。毎月の手取りが激減して困ったということのないよう事前に収支の見える化が大切です。

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