Topページ > ライフスタイル > 副業をしている人・したい人が約6割に急増!~公務員の副業には「社会奉仕」を求める声も~
公開日:2019年6月13日

マーケティング・リサーチを得意とする株式会社インテージリサーチが、自主的にインターネット調査「副業に関する意識調査」を実施したところ、有職者のうち「副業をしている人・したい人」は58.1%で、2018年の調査結果の44.5%から13.6%増加していることが明らかになったと発表しました。

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株式会社インテージリサーチが、全国の16~79歳の男女1万702人を対象にしたインターネット調査「副業に関する意識調査」を実施したところ、有職者のうち「副業をしている人・したい人」は58.1%で、2018年の調査結果の44.5%から13.6%増加していることが明らかになったとのこと。

政府は、年々減少している生産年齢人口を増やすために、2017年3月に「働き方改革実行計画」を発表、そして2018年1月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、副業(複業)、兼業、パラレルキャリアをしやすいように働きかけています。

そのことにより、近年「副業」への関心が高まっているようです。

Q:そもそも、会社に副業していることは、ばれてしまうものなのか?A:会社が自分の「住民税」を払っているとばれまてしまいます。会社員の住民税は、本人に代わって会社が支払って、給料から天引きされています...
Q:副業で「収入」を得ると確定申告は必要?A:副業で「所得」が20万円を越えると確定申告が必要になります。副業をして収入を得ると気になっていくるところが税金問題です。あとあと問題にならによう、所得に対...
確定申告の対象者まずはどんな人が、確定申告するべき対象になるのでしょうか。・給与を1つの事業所から受取り年末調整を済ませているビジネスマンの場合アフィリエイト等、他の所得合計額〈給与所得、退職所得除...

 

〜〜以下、発表資料より〜〜

 

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調査結果の詳細
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「副業で副収入を得ている人」が全体の13%

「副業や副収入を得ることを意識した活動」の実施状況を聞いたところ、13.0%の人が「副業により副収入を得ている」と回答しています。その内訳は、「ある程度決まった額の副収入が得られる副業をしている」人が4.9%、「収入は安定していないが、副収入が得られる副業をしている」人が8.1%でした。
また、「副収入は得ていないが、副業を意識した活動をしている」人は5.7%、「副業は行っていないが、今後何かしてみたいと思っている」人は39.4%となり、全体の45.1%が「副業や副収入を得ることを意識した活動」に関心を持っているといえます。

【問】あなたは現在、副業や副収入を得ることを意識した活動をしていますか。

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回答対象:自営業・フリーランスを含む有職者(専業主婦・学生・休業中等を除く)

「副業をしている人・関心がある人」は2018年より急増し、58.1%に

「副業に関心を持っている人(※2)」は45.1%となり、2018年に実施した「副業に関する意識調査」結果(※3)の33.8%から、11.3%ポイント増加しています。また、「副業をしている人・関心がある人(※4)」で比較すると、今回の調査結果は58.1%と、2018年の44.5%から13.6%ポイント増加。「副業をしている人・関心がある人」共に急増していることから、副業への関心が高まっていることが分かります。特に、「副業は行っていないが、今後何かしてみたいと思っている」副業予備群が増加していることから、今後副業を行う環境が浸透していけばさらに副業人口が増える可能性もあると考えられます。

※2 「副収入は得ていないが、副業を意識した活動をしている」と「副業は行っていないが、今後何かしてみたいと思っている」の合計
※3 「副業に関する全国1万人の意識調査~副業するなら?男性は投資、女性はクリエーティブ系~」
https://www.intage-research.co.jp/lab/report/20180618.html (2018年6月18日公表)
※4 「ある程度決まった額の副収入が得られる副業をしている」「収入は安定していないが、副収入が得られる副業をしている」「副収入は得ていないが、副業を意識した活動をしている」「副業は行っていないが、今後何かしてみたいと思っている」の合計

【問】あなたは現在、副業や副収入を得ることを意識した活動をしていますか。

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回答対象:自営業・フリーランスを含む有職者(専業主婦・学生・休業中等を除く)

公務員の副業は、「社会奉仕的である」ことを条件に認める声も

「公務員に副業を認める条件」について聞いたところ、「本業に支障が出ないこと」が男性51.7%・女性56.9%と最も高くなっています。男性では、次いで「法律(国家公務員法、地方公務員法)で認められること」が19.5%、「副業の内容が社会奉仕的であること」が14.3%となっていますが、女性では「副業の内容が社会奉仕的であること」が14.7%、「法律(国家公務員法、地方公務員法)で認められること」が13.7%となっています。
性年代別(※5)でみると、40歳未満の男性では「無条件で認めるべき」の割合が高い一方、30歳代の女性は「本業に支障が出ないこと」、60歳以上の女性は「副業の内容が社会奉仕的であること」「副業の内容と本業に相乗効果があること」など、副業の内容に制約を設ける傾向が高いことも分かりました。30歳代と60歳以上の女性は、日常生活で子育てや介護などの行政サービスに接することが多いと想定されるため、公務員の副業によるサービスの質の低下を懸念しているのではないかと考えられます。

※5 性年代別のデータは「資料編」P.9 (https://www.intage-research.co.jp/lab/20190611.pdf)をご覧ください。

【問】公務員に副業を認めようという動きがあります。公務員に対して、業務時間以外の時間を活用した副業を認める場合、どのような条件が必要だと思いますか。

「その他」は1.0%未満のため省略