Topページ > ライフスタイル > 将来かかる子供の教育費は万全?その平均相場と将来への備え方
公開日:2017年3月21日
更新日:2017年5月12日

子どもが小さいとき、育児には手がかかることが多いなぁと感じることがあります。そして、子どもが大学に進学したとき、手はかからなくなるけれど、今度はお金がかかるなぁと感じるものです。実際に、大学等への進学は高校進学以上にお金がかかるものなのです。そこで、子どもが小さいころから大学進学をイメージした教育費を備えておく方が賢明といえます。
それでは、子どもが生まれると分かったときから、進学に向けた教育費の準備にはどのような方法があるのでしょうか。貯蓄や保険、投資など教育費に備える方法を考えてみました。

前回のコラム:知っておこう子どもの教育費、私立と公立で1500万円以上の差にも

学資保険などの保険型商品で教育費に備える

子どもの教育費に備えるため、まずは「学資保険」や「こども保険」などの保険型商品の活用が考えられます。学資保険などの保険型商品には、大学進学時の入学金や初年度納付金に当てるために満期時に一括で満期保険金を受け取るタイプや、大学入学から4年間の学費に充当するために毎年保険金を受け取れるタイプ、そして満期金以外に中学や高等学校などへの進学時期にも祝い金を受け取れるタイプなど、いくつかの受け取り方法がありますので、加入する前にいくらの保険金をいつ受け取りたいのかを考えておきましょう。

そして、学資保険などの保険型商品は加入のタイミングも考えておく必要があります。加入時に子どもの年齢が低く積立期間を長くできると、月々の保険料の支払いが少なくなり、家計に無理なく計画的な教育資金の準備ができます。反対に子どもの年齢が高くなると毎月の保険料が高額となり家計を圧迫する恐れがあります。

また、毎月支払う保険料の一部には掛け捨て型の保険が含まれていますので、支払う保険料の総額と受け取るお祝い金の総額を比較して、受け取る額が多くなるか確認しておくことも大切です。

預貯金などの積み立てで教育費に備える

教育資金を積み立てようと考えたときに、既に子どもの年齢が高く、学資保険などの保険型商品では毎月の保険料が家計を圧迫する場合や、万一に備えた保険部分が不要である場合などは、預貯金などで積み立てた方が効率的なこともあります。

預貯金等での教育資金の準備方法は、給与天引きや自動振替などで半ば強制的に毎月積み立てができ、途中で引き出しにくい商品を利用することが理想です。まずは毎月の積立額を決めます。勤務先に財形貯蓄の制度がある場合には、毎月の給与からの天引きできる財形制度を活用し、財形貯蓄制度がない場合には、総合口座や普通預金から自動的に定期預金などの積み立てができる積立式定期預金などを活用します。積立式定期預金では毎月同額の積み立て以外に、ボーナス時の加算もして教育資金を増やしましょう。

保険・貯蓄以外の金融商品で教育費に備える

教育資金への備えは中長期に渡るため、保険型商品や預貯金で行うことが多くなります。定期預金等は元本割れリスクは低いですが、利率も低く、短期間に資産を増やすことは大変困難です。そのため、短期的に資金を増やすため、株式累積投資や投資信託など資産運用を積極的に行い、教育資金として備える方法もあります。

ただし、株式には株価が上下する価格変動リスクもありますので、毎月の投資額を一定に保ち、株価が上がったときには少ない株数を、株価が下がったときは多くの株数を購入して、平均購入コストを安定させるドル・コスト平均法も活用しましょう。また、資産運用で教育資金に備えるには、ジュニアNISAの活用も考えられます。ジュニアNISAは未成年者(0~19歳)を対象に、2016年に始まった制度で、年間80万円分が非課税投資枠となり、得られた譲渡益、分配金や配当金に対する税金が非課税となります。

なお、価格変動リスクにより投資した額より回収する額が少なくなることもあります。教育資金として資産運用を行う場合には、リスク分散も考えておき、ジュニアNISAのみとせず、一部を定期預金や学資保険で積み立てることも考えておきましょう。

まとめ

大学等への進学に対する教育費は、高校までと比較して負担増となることがほとんどです。入試制度が改正になることも多く、現在では一般入試以外に、指定校推薦や公募推薦、AO入試などで進学が決まることもあります。推薦等で秋ごろに進学が決まると、ほとんどの大学では決まった時に入学金や初年度の授業料を支払わなくてはなりませんので、早めの教育資金の準備が必要になります。また、国公立を希望しても私立進学となったり、自宅通学を希望してもアパート暮らしになったりなど、予定外の進学で家計が圧迫されることもあります。教育資金の準備が間に合わず、進学をあきらめることにならないように、子どもが小さいころから計画的な教育資金の準備をしておきましょう。

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