Topページ > ライフスタイル > 年々増える介護負担、介護に備える3つの方法
公開日:2017年2月21日

介護ってまだ関係ないって思っていませんか?健康なうちは全くと言っていいほど視野に入らないのが介護の事です。そう、健康な時は他人事なのですよね。だけど、少子高齢化が進むにつれ介護の負担は大きくなってきています。厚生労働省の資料(「社会保障審議会介護保険部会」第25回、54回資料)によると、平成26年4月現在で、要介護認定者数(要支援含む)は598万人となり、平成12年の218万人から約2.7倍に増加しています。今後も増加の一途で推計値では平成46年には899万人という試算がでています。

介護の負担がどんどん重くなる

平成28年には介護の負担が増える改正が2つありました。

  • 一定以上所得のある人の自己負担割合の引き上げられた
  • 月々の負担額の上限の区分が新設された

これまで介護保険を利用限度額までサービスを利用した場合の自己負担は一律1割でした。しかし、一定以上所得ある人の自己負担増加により、一部の人は2割負担になりました。また、介護サービス費の自己負担分には上限があり、これを超えると払い戻しを受けることが出来ます。この上限額はこれまで「世帯内のどなたかが市町村税を課税されている」ということで上限が37,200円(世帯)でしたが、こちらも新たな負担区分の新設により「現役並み所得者に相当する方がいる世帯」が新設され上限が44,400円(世帯)になりました。これから、介護認定者が増えるにつれ負担は益々増える事でしょう。では、そんな介護に備えるにはどんな方法があるのか考えてみましょう。

どんな介護サービスを望むのか?

介護の場合、利用限度額以上のサービスを望むことは可能です。しかし、限度額以上のサービスは全額自己負担になります。そこで、大切なのはケアプランです。これは依頼したケアマネジャー(介護支援専門員)が作成します。ケアマネージャーの役割は以下のようになります。

・介護を必要とする人や家族の相談を受けアドバイスをする

・利用者の希望に沿ったケアプランの作成

・サービス事業者との調整

・施設入所希望者への紹介

実はこのケアマネージャーはとても重要です。どんな介護になるかはケアマネージャーの腕次第というところもあるのです。そこで、ケアマネージャーとはコミュニケーションをしっかりとってご本人や家族の納得のいくケアプランになるよう相談しましょう。

介護休暇の活用

平成29年1月1日より「育児・介護休業法」が改正されました。改正のポイントは介護しながら働く方や、有期契約労働者の方が介護・育児休業を取得しやすくなった事です。ここでは介護関連に絞って説明します。

  • 介護休業の分割取得

(今まで)介護を必要とする対象家族1人につき、通算93日まで原則1回に限り取得可能

→(新規)3回を上限として、介護休業を分割して取得可能

  • 介護休暇の取得単位の柔軟化

(今まで)介護休暇について1日単位での取得

→(新規)半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が

可能

  • 介護のための所定労働時間の短縮措置等

介護のための所定労働時間の短縮措置(選択的措置義務)について介護休業と通算して93の範囲内で取得可能→介護休業とは別に、利用開始から3年間の間で2回以上の利用が可能

  • 護のための所定労働時間の制限(残業の免除)

(新設)介護のための所定外労働の制限(残業の免除)について、対象家族1人につき、介護終了まで利用できる所定外労働の制限を新設

また、介護休業給付金が平成28年8月1日の以降の休業開始からこれまでの休業開始前賃金の40%から67%に引き上げられました。このように、これまでより仕事をしながら介護に関わりやすくなったのです。教育訓練給付制度を利用して自分で介護のスキルを身につけるのもひとつの方法かもしれません。教育訓練給付とは厚生労働省の指定する講座であれば一定の条件により講座の受講費用の一部が給付される制度です。指定講座の中には介護関連のスキルを身につける講座もあるのです。介護のスキルを身につける事で介護への不安も解消されるのではないでしょうか?

支給制度の活用

介護はとても費用がかかるイメージがあります。また、介護の手前には医療があります。もしかすると介護だけではなく医療にも費用がかかるのではという心配もあります。そんなときは高額介護サービス費支給制度や高額療養費制度、高額医療介護合算療養費制度などの様々な制度が準備されています。人それぞれ一定の条件はありますが、費用が高額になった場合に支給される制度です。ただし、まめにお風呂に入りたいとか、介助を長く受けたいなどサービスの充実を求めたい、施設に入るならきれいで使い勝手が良いなどより快適な介護を求めればお金もたくさんかかります。そのためにも、介護のことも見据えた資金計画をし、預貯金の確保や民間の介護保険の加入なども視野に入れておく必要があるではないでしょうか?

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