教育費の平均相場が1,000万円に突入！後悔しない教育資金の貯め方は？

子供一人にかかる教育費の相場はいくらくらい？

まずは、子供を公立に通わせた場合、高校卒業までにどれくらいお金がかかるかをお伝えします。文部科学省の平成26年度子供の学習費調査によれば、公立幼稚園は約22万2千円、公立小学校は約32万2千円、公立中学校は約48万2千円、全日制の公立高校だと約41万円が年間かかる事が分かっています。私立の場合はもっと高額で、幼稚園の場合約49万8千円、小学校で約153万6千円、中学校は約133万9千円，全日制の高校だと約99万5千円が年間かかります。

以上を踏まえ、高校までかかる総額を計算すると、全て公立で約527万円、全て私立で約1771万円になります。さらに大学進学をする場合は、もっとお金を用意しなくてはなりません。文部科学省が発表している「国公私立大学の授業料等の推移」を見ていくと、国立大学約53万6千円、公立大学は約53万8千円、私立大学は約86万4千円、年間かかる事が分かっています。4年間の総額を計算すると、国公立大学は約215万円、私立大学は約346万円かかる事が分かりました。幼稚園から大学まで全て国公立だった場合でも、740万円位はかかってしまう計算ですね。

 学校に支払うお金以外も考えなくてはならない

子供の教育にかかるお金はこれだけではありません。良い学校にいかせたい！と思ったら、学習塾に通わせる人がほとんどでしょう。その時かかる平均費用は、小学校の公立で年間14.6万円、私立だと31.9万円です。学年が上がるとさらに支出は増え、公立中学生の場合29.2万円と、なんと小学校の2倍以上の額でした。高校もこの傾向は変わらず、公立に通う世帯では28.6万円、私立は36.5万円と、家計の支出に占める割合が大きい事が分かります。

また、大学受験を考えたとき、私立だけでも願書提出で1,000〜1,500円はかかります。加えて大学に合格した後の下宿代は、平均月11万7,610円もかかるので（全国大学生活協同組合連合会　第52回学生生活実態調査の概要報告より）遠方への進学を考えたら、学費以外にこちらも用意しておく必要があるようです。

 教育費を貯めるコツは？

こうした高額な教育費をしっかり貯めるため、まず皆さんに行なって欲しいのはライフプランニング表を作る事です。教育費は子供が生まれた段階である程度目安を立てやすいので、いかに早めに準備を始めるかが教育資金貯蓄の鍵となります。

ライフプランニング表の作り方ですが、以下のような表を作り、大まかな支出、貯金額などを自分の家族年齢をもとに作成するだけでかまいません。これだけで、今どれくらいお金が必要なのかが簡単に分かるようになります。

他にも、携帯代を格安SIMに変更したり、年収が低い場合は都営住宅や県営住宅に住み替えるなどで固定費を抑える方法もおすすめします。自治体から支給される児童扶養手当には手をつけず、全額貯蓄に回すなどの工夫をしてみてもいいでしょう。

また、子供が生まれたら出来る限り学資保険に入っておく事も考えておきましょう。自分に万が一の事があった場合、保険料免除はもちろん、商品によってはガン・急性心筋梗塞・脳卒中・要介護になった場合でもそれ以降の保険料が免除されます。

何もなかった場合でも満期にはしっかり保険金が受け取れますので、子供の学費を貯める目的ではじめてみてはいかがでしょうか？（ただし、中途解約などは元本割れのデメリットもあるのでご注意ください）

それでもお金が足りなかったら…

こうした努力をしても、突発的に大きな支出が起きてしまう事もあります。そんな時は、育英会の奨学金を受給する事を考えましょう。特に困窮している世帯には、無利子で学費が貸し出される事があるので覚えておいてくださいね。

独立行政法人日本学生支援機構奨学金概要はコチラ

また、公的融資（国の教育ローン）は民間融資よりも金利が低めです（1.81％）。さらに固定金利なので、返済計画が立てやすいという特徴もあります。

教育一般貸付（国の教育ローン）の概要はコチラ

これ以外にも各学校主催の奨学金（学費免除成度）がありますので、受験前に調べておくのもおすすめです。さらに、一定の看護学科では卒業後、決められた病院で一定期間働く事で、奨学金の返済義務がなくなる、あるいは減額されるケースがあります。他の奨学金との併用もできますので、気になる方はチェックしてみてはいかがでしょうか？

看護奨学金NAVI

子供の教育資金計画は早めに立てておきましょう

教育資金の貯め方や、万が一の時の教育費の工面の仕方をご紹介しました。子供の教育資金は人生の中で大きなウェイトを占めます。直前になって焦らないように、計画的に貯蓄をしていく事をおすすめします。

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