フラット利用で団信保険に加入してる人は100万円近くの節約チャンス！保険の見直しでできること

フラット35における民間金融機関ローンの団信との違い

フラット35と民間銀行ローンの大きな違いは、フラット35は団信が任意加入なのに対し、民間金融機関ローンは強制加入という点があります。団信に加入していなければ、ローン契約者に万が一あった場合、遺された家族にローンの負債が残ってしまい負担となるため、加入しておいた方が安心です。

フラット35で団信に加入したい場合は住宅支援機構の「機構団信」に加入することができます。民間金融機関ローンは団信の保険料は金利に含まれている為、自己負担はありませんが、機構団信は特約保険料を自己負担しなくてはなりません。フラット35を利用する場合の機構団信は特約料として毎年1回、ローンの借入残高等と特約料率によって算出されます。よって初年度が特約料は高くなり、ローンの借入残高が減っていくにつれて2年目以降から特約料は減っていく仕組みになっています。

またフラット35の機構団信に加入せず民間の生命保険を利用し代用する方も少なくありません。生命保険のなかでも時間の経過とともに保険金額が逓減していく「収入保障保険」であれば機構団信の代用として適しています。次に支払い保険料総額だけみるとどちらが良いのか比較してみました。

機構団信と民間の生命保険との総額支払保険料の比較

フラット35で4000万円を借り入れた場合、機構団信に加入する場合と民間金融機関の生命保険で代用するのとどちらが割安でしょうか？

機構団信に加入した場合と、35歳男性と45歳男性が民間の金融機関の生命保険に加入する場合とで比較してみます。機構団信は借入残高が減っていくにつれて必要保障額も減っていくので特約料が減っていきます。機構団信の代用する民間の金融機関の生命保険としては保険金が逓減する収入保障保険が適しています。収入保障保険の中でも過去1年喫煙をしておらず、優良体の方であれば「非喫煙・優良体」割引がある商品であれば更に保険料は安くなります。

【フラット35借入れ条件】

借入金額：4000万円（元利均等返済、ボーナス払い無し・月々返済13.1万円）
借入金利：1.12％
借入期間：30年

１. 団信機構（3大疾病保障なし）

	特約料		特約料		特約料
1年目	143,100円	11年目	100,500円	21年目	51,900円
2年目	139,700円	12年目	95,900円	22年目	46,700円
3年目	135,600円	13年目	91,200円	23年目	41,500円
4年目	131,400円	14年目	86,500円	24年目	36,200円
5年目	127,100円	15年目	81,700円	25年目	30,800円
6年目	122,800円	16年目	76,900円	26年目	25,400円
7年目	118,500円	17年目	72,000円	27年目	19,900円
8年目	114,100円	18年目	67,100円	28年目	14,400円
9年目	109,600円	19年目	62,100円	29年目	8,800円
10年目	105,100円	20年目	57,000円	30年目	3,100円
特約料総支払額のめやす					2,316,600円

※住宅金融支援機構「機構団信特約料シミュレーション」より

２. A生命保険会社：収入保障保険（非喫煙・優良体）

契約年齢：35歳男性
年金月額：13万円
保険料払込期間：65歳満了（年金支払保証期間：2年）

年間支払い保険料（一定）	50,830円
支払い保険料総額	1,524,900円

３. A生命保険会社：収入保障保険（非喫煙・優良体）

契約年齢：45歳男性
年金月額：13万円
保険料払込期間：75歳満了（年金支払保証期間：2年）

年間支払い保険料（一定）	107,744円
支払い保険料総額	3,232,320円

4000万円の借入金額であれば月々のローン返済額は13.1万円なので、加入する収入保障保険の年金月額を13万円、保証期間30年でシミュレーションしました。機構団信の特約料は年齢や性別に関係ありませんが、民間の生命保険は年齢が上がるにつれて死亡率も高まることから年齢が上がるにつれて保険料は高くなります。よって35歳で加入した場合は、機構団信より約80万円も支払い保険料総額は安くなりました。

ただ一方で、45歳で加入した場合は機構団信より約90万円も支払い保険料総額が高くなりました。また、収入保障保険は生命保険会社によっても保険料が異なります。機構団信の加入を検討する際は、年齢によっても異なることがお分かり頂けたと思いますが、数社の収入保障保険と比較検討することをおススメします。

そして金額面でお得な方で加入するのが良いでしょう。

機構団信と収入保障保険のメリット・デメリットの比較

それぞれのメリット・デメリットを比べてみましょう。

機構団信

収入保障保険

メリット

・契約者に万が一あった場合は、ローン残高が完済される

・健康体割引や加入年齢により保険料が安くなる

・生命保険控除が使える

デメリット

・支払い方法は年払いのみ
（年の途中で完済しても返金なし）・年齢によって特約料は割高になる可能性がある

・ローンの完済手続きをしないとローンの残債は残る

・保険金は相続税の対象となる

機構団信は契約者に万が一のことがあった場合は、ローンが完済されます。収入保障保険は保険金を受け取ったら、完済手続きをしなくてはならない上に相続税の対象となるので非課税枠を超えたら相続税を支払う可能性もあります。

保険料については、収入保障保険は加入年齢により保険料が異なり１歳でも若いほど安くなります。機構団信は年齢に関係なく特約料は一定なので、年齢が若い方は割高になります。収入保障保険は相続税の対象になる、ローンの完済手続きが必要などの手間はありますが、年齢によっては支払い保険料総額にかなり大きな差がでます。保険料をシミュレーションして機構団信より安いのであれば、収入保障で団信の代用する方がおススメです。相続税については非課税枠（目安として、３０００万円＋相続人×６００万円分が非課税枠。）もあり、かからない可能性もありますので保険に加入を検討する際に確認してみてください。ご自身で計算が難しい場合は、住宅ローンアドバイザーに聞いていただくか、ファイナンシャルプランナーに有料相談をすると良いでしょう。

フラット35に加入する際に、ローン残金分を常に保障できる分の保険は、極力加入しておくのが良いでしょう。ただ加入の際に、機構団信と民間の生命保険商品と比較の上、無駄のないように徹底しましょう。

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