Topページ > 保険 > フラット利用で団信保険に加入してる人は100万円近くの節約チャンス!保険の見直しでできること
更新日:2017年4月17日

民間金融機関の住宅ローンを利用する場合は団信(団体信用生命保険)の加入が義務づけられていますが、フラット35は、団信の加入は任意となっています。とはいえ、団信に加入していなければローン契約者に万が一あった場合は残された家族にローンの負債が残ってしまいます。フラット35でローンを借り入れる際は団信に加入した方がいいのか、民間の生命保険に加入して備えた方が良いのか検証してみます。

フラット35における民間金融機関ローンの団信との違い

フラット35と民間銀行ローンの大きな違いは、フラット35は団信が任意加入なのに対し、民間金融機関ローンは強制加入という点があります。団信に加入していなければ、ローン契約者に万が一あった場合、遺された家族にローンの負債が残ってしまい負担となるため、加入しておいた方が安心です。

フラット35で団信に加入したい場合は住宅支援機構の「機構団信」に加入することができます。民間金融機関ローンは団信の保険料は金利に含まれている為、自己負担はありませんが、機構団信は特約保険料を自己負担しなくてはなりません。フラット35を利用する場合の機構団信は特約料として毎年1回、ローンの借入残高等と特約料率によって算出されます。よって初年度が特約料は高くなり、ローンの借入残高が減っていくにつれて2年目以降から特約料は減っていく仕組みになっています。

またフラット35の機構団信に加入せず民間の生命保険を利用し代用する方も少なくありません。生命保険のなかでも時間の経過とともに保険金額が逓減していく「収入保障保険」であれば機構団信の代用として適しています。次に支払い保険料総額だけみるとどちらが良いのか比較してみました。

機構団信と民間の生命保険との総額支払保険料の比較

フラット35で4000万円を借り入れた場合、機構団信に加入する場合と民間金融機関の生命保険で代用するのとどちらが割安でしょうか?

機構団信に加入した場合と、35歳男性と45歳男性が民間の金融機関の生命保険に加入する場合とで比較してみます。機構団信は借入残高が減っていくにつれて必要保障額も減っていくので特約料が減っていきます。機構団信の代用する民間の金融機関の生命保険としては保険金が逓減する収入保障保険が適しています。収入保障保険の中でも過去1年喫煙をしておらず、優良体の方であれば「非喫煙・優良体」割引がある商品であれば更に保険料は安くなります。

【フラット35借入れ条件】

借入金額:4000万円(元利均等返済、ボーナス払い無し・月々返済13.1万円)
借入金利:1.12%
借入期間:30年

1. 団信機構(3大疾病保障なし)

特約料 特約料 特約料
1年目 143,100円 11年目 100,500円 21年目 51,900円
2年目 139,700円 12年目 95,900円 22年目 46,700円
3年目 135,600円 13年目 91,200円 23年目 41,500円
4年目 131,400円 14年目 86,500円 24年目 36,200円
5年目 127,100円 15年目 81,700円 25年目 30,800円
6年目 122,800円 16年目 76,900円 26年目 25,400円
7年目 118,500円 17年目 72,000円 27年目 19,900円
8年目 114,100円 18年目 67,100円 28年目 14,400円
9年目 109,600円 19年目 62,100円 29年目 8,800円
10年目 105,100円 20年目 57,000円 30年目 3,100円
特約料総支払額のめやす 2,316,600円

※住宅金融支援機構「機構団信特約料シミュレーション」より

2. A生命保険会社:収入保障保険(非喫煙・優良体)

契約年齢:35歳男性
年金月額:13万円
保険料払込期間:65歳満了(年金支払保証期間:2年)

年間支払い保険料(一定) 50,830円
支払い保険料総額 1,524,900円

3. A生命保険会社:収入保障保険(非喫煙・優良体)

契約年齢:45歳男性
年金月額:13万円
保険料払込期間:75歳満了(年金支払保証期間:2年)

 

年間支払い保険料(一定) 107,744円
支払い保険料総額 3,232,320円

4000万円の借入金額であれば月々のローン返済額は13.1万円なので、加入する収入保障保険の年金月額を13万円、保証期間30年でシミュレーションしました。機構団信の特約料は年齢や性別に関係ありませんが、民間の生命保険は年齢が上がるにつれて死亡率も高まることから年齢が上がるにつれて保険料は高くなります。よって35歳で加入した場合は、機構団信より約80万円も支払い保険料総額は安くなりました。

ただ一方で、45歳で加入した場合は機構団信より約90万円も支払い保険料総額が高くなりました。また、収入保障保険は生命保険会社によっても保険料が異なります。機構団信の加入を検討する際は、年齢によっても異なることがお分かり頂けたと思いますが、数社の収入保障保険と比較検討することをおススメします。

そして金額面でお得な方で加入するのが良いでしょう。

機構団信と収入保障保険のメリット・デメリットの比較

それぞれのメリット・デメリットを比べてみましょう。

機構団信 収入保障保険
メリット ・契約者に万が一あった場合は、ローン残高が完済される ・健康体割引や加入年齢により保険料が安くなる

・生命保険控除が使える

デメリット ・支払い方法は年払いのみ
(年の途中で完済しても返金なし)・年齢によって特約料は割高になる可能性がある
・ローンの完済手続きをしないとローンの残債は残る

・保険金は相続税の対象となる

機構団信は契約者に万が一のことがあった場合は、ローンが完済されます。収入保障保険は保険金を受け取ったら、完済手続きをしなくてはならない上に相続税の対象となるので非課税枠を超えたら相続税を支払う可能性もあります。

保険料については、収入保障保険は加入年齢により保険料が異なり1歳でも若いほど安くなります。機構団信は年齢に関係なく特約料は一定なので、年齢が若い方は割高になります。収入保障保険は相続税の対象になる、ローンの完済手続きが必要などの手間はありますが、年齢によっては支払い保険料総額にかなり大きな差がでます。保険料をシミュレーションして機構団信より安いのであれば、収入保障で団信の代用する方がおススメです。相続税については非課税枠(目安として、3000万円+相続人×600万円分が非課税枠。)もあり、かからない可能性もありますので保険に加入を検討する際に確認してみてください。ご自身で計算が難しい場合は、住宅ローンアドバイザーに聞いていただくか、ファイナンシャルプランナーに有料相談をすると良いでしょう。

フラット35に加入する際に、ローン残金分を常に保障できる分の保険は、極力加入しておくのが良いでしょう。ただ加入の際に、機構団信と民間の生命保険商品と比較の上、無駄のないように徹底しましょう。

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