Topページ > 保険 > 住宅購入の落とし穴、諸費用
更新日:2018年2月2日

住宅購入にかかる費用として欠かせないのが諸費用。しっかりと予算に組み入れておきましょう。新築か中古か、建売か注文建築か、戸建かマンションかでも形態や金額が変わります。今回は契約時からの時間系列に沿って住宅の諸費用について解説します。

契約時にかかる諸費用

物件の内見も済ませ、購入する決意を固め実際に契約を結ぶときに必要となる最初の諸費用が「手付金」です。販売業者にもよりますが物件価格の1%~5%で設定されていることが多いようです。実際の費用がいくらになるかは業者に確認しましょう。

また、契約書を結ぶ場合は印紙を貼ります。その「印紙代」も諸費用となります。この金額は印紙税法という法律で決められており、契約金額に応じて決まっています。

1000万円から5000万円まで 2万円(1万円)

5000万円から1億円まで 6万円(3万円)

1億円から5億円まで 10万円(6万円)

(カッコ内は平成30年3月31日までの税の軽減措置の印紙代です)

ローンを組む場合の金消契約時と引き渡し時

住宅購入の時に住宅ローンを組む場合は、金消契約つまり「金銭消費貸借契約」を結びます。この時に所有権設定、抵当権設定などの登記費用や登録免許税、司法書士に対しての報酬を払います。

また、物件の引き渡し時には中古物件の場合は仲介手数料を支払います。住宅ローンを組む場合はローンの事務手数料、保証料がかかるケースもあります。さらに、団体信用生命保険や地震保険、火災保険もかかります。

このあたりの費用の一部は、住宅ローンで借りるお金に含まれるケースもあれば含めないで自分で払うというケースもあります。

ここではかかる費用を一覧にしておきますので、どの段階で払わなければならないかを販売業者(仲介業者)の方と確認を取りましょう。

【住宅ローン設定費及び引き渡し時にかかる諸費用】

住宅ローン事務手数料(借入金額の1~2%、融資機関借り方によって差があります)

住宅ローン保証料、団体生命保険保険料 

所有権登記費用(およそ3000万円の物件なら30万円弱ぐらい)

登録免許税(2%軽減措置あり)

司法書士費報酬 

火災保険、家財保険、地震保険料 

物件の耐火構造、場所によって変わる地震保険は年々保険料が上がっているため、長期契約がお得。

仲介手数料

仲介業者を使う場合 物件の代金の3%+6万円+消費税、建売の場合は販売業者からの直接購入のためかからないケースがほとんど。

不動産取得後にかかる費用

無事不動産を取得した後にも諸費用はかかります。これらの費用がかかるということを知らずに物件を購入すると、思わぬ落とし穴で資金が足りなくなることもあるので注意しましょう。主にかかる費用として、固定資産税・都市計画税・不動産取得税があげられます。

固定資産税はその年の1月1日に所有している人(会社)にかかります。つまり、名義変更をした日を境にして固定資産税を日割り計算して、名義が変わった日から年末までの分を支払います。

不動産取得税は、固定資産税評価額の4%ですが現在、平成30年3月31日までは減税措置として3%です。しかし、自治体によっては額がゼロになることもありますので、なるべく早めに自治体へ問合せしましょう。

意外と見落としがちな費用

意外と見落としがちな諸費用として「引っ越し費用」があります。単なる引っ越し費用だけではなくて、カーテンや家電の買い替えなど思った以上に費用がかかることがあります。

また、不要になったものの処分費用なども掛かります。 さらに、引っ越し先での電話工事費用やインターネットのプロバイダにかかる費用もあります。このあたりもしっかり計画的に費用として考えておく必要がります。ご近所へのあいさつ回りもできればしておくとよいのでそのあたりの費用も考えておきましょう。

中古物件なら物件価格の10%ほどの諸費用は見ておきましょう

新築物件や建売物件で販売会社から直接購入する場合は、仲介手数料などがかかりませんから、その分諸費用は安くなります。逆に、その分は「販売価格」の中に販売業者の利益や広告宣伝費が乗っかっていることを忘れずに。 中古物件の場合は諸費用はおおよそ物件価格の10%ほどとみておきましょう。 意外と、諸費用はかかります。特に注文建築の場合はちょっとした設備の充実でも追加料金がかかり、それに伴って諸費用も膨らんでいきます。

事前にどのぐらいの費用がかかるかについて、ファイナンシャルプランナーに相談してしっかりと住宅購入に関する資金計画とライフプランについて相談して、安心して住宅購入が出来るように資金計画を立てておきましょう。

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