生命保険料控除を最大限活用し、メリットを活かす保険の入り方

1 すべての保険に入る必要はない
2 生命保険料控除は3種類
3 一般生命保険料控除が利用できる保険とは
4 年金保険料控除も年間保険料8万円まで
5 介護医療保険控除の対象契約はいわゆる医療保険
6 生命保険料控除と節税効果

すべての保険に入る必要はない

生命保険料控除があるからと言って、不必要な保険にまで入るのは本末転倒です。保険は人生のリスクに備えるもの。具体的には、「死亡」「病気・ケガ」「老後」です。自分に必要な保険は何なのか、まずはそこから考えましょう。独身の頃であれば、病気やケガの治療に備えた「医療保険」が検討対象です。また、「がん保険」に入っておくと、高額になりがちながんの治療費にも対応できます。老後のための「年金保険」は40代になってからで良いでしょう。
結婚をして子どもが生まれたら、死亡に備える「死亡保険」「収入保障保険」を検討しましょう。一家の大黒柱に万一のことがあっても、遺された家族が安心して暮らせるよう、経済的な準備が必要です。

生命保険料控除は3種類

所得税、住民税を払っている納税者が、生命保険料の支払いをしたら一定の金額の所得控除を受けることができます。これが生命保険料控除です。今後加入する生命保険であれば、利用できる生命保険料控除は3種類あります。「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」です。それぞれ控除できる枠は下記の通りです。

所得税の生命保険料控除

年間の支払保険料等	控除額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超〜40,000円以下	支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超〜80,000円以下	支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超	一律40,000円

住民税の生命保険料控除

年間正味払込保険料	控除される金額
12,000円以下	全額
12,000円超〜32,000円以下	（年間正味払込保険料×1/2）＋6,000円
32,000円超〜56,000円以下	（年間正味払込保険料×1/4）＋14,000円
56,000円超	一律 28,000円

一般生命保険料控除が利用できる保険とは

一般生命保険料控除を受けるためには、保険金の受取人が配偶者やその他の親族になっていることが条件です。もちろん外資系の保険会社で入った保険も対象です。表にあるとおり、保険料が年間8万円以上になると控除額4万円は変わりないので、年間保険料8万円がメリットを最大限にする金額です。

年金保険料控除も年間保険料8万円まで

年金保険で所得控除を受けるためには、3つの条件があります。

年金受取人が契約者かその配偶者である。
保険料の払込期間が10年以上。
年金の受け取りが60歳以降で10年以上である。

ここで注意点がひとつ。年金保険の中には、退職の60歳から公的年金の受け取れる65歳までの5年間だけ受け取れる年金保険があります。保険料は安いのですが、受け取り期間が5年間では、所得控除は受けられませんので注意しましょう。また、保険に「個人年金保険料税制的確特約」の特約を付けなければいけません。保険料は無料です。