コストが増えたものは？
相談者は30代男性Aさんでした。奥様は専業主婦、お子さまが5歳と2歳でこれまでは賃貸アパートに月額8万円で入居していました。しかし、子どもの小学校入学前に家を建てようという事になり民間銀行で月々85000円の35年住宅ローンを組みました。しかし、これまでの賃貸生活に比べ支出が増えてしまい何とかコスト削減できないものかとのご相談でした。
持家になると増えるコストには以下のようなものが挙げられます。毎年の固定資産税、火災保険や地震保険、家が広くなったための水道光熱費、持家のメンテナンス費、自治会の会費等、マンションの場合修繕積立費や駐車場代などです。
これらのコストは思いのほか生活に重くのしかかります。これまでの家賃より毎月2万円から3万円は負担が大きくなる事も視野に入れて持家の返済計画を立てなくてはなりません。
保険料を節約しよう
家計の中でも負担割合の高い生命保険ですが、持家の住宅ローンを組むことにより保険を見直すことが必要になります。
これまで賃貸で生活しているうちは遺族の住宅費が生命保険の保険金の根拠に含まれていました。賃貸の場合、家計の中心者であるAさんが亡くなってしまっても毎月の家賃は発生します。これまでの8万円の賃貸アパートから6万円のアパートに引っ越したとしても30年住み続ければ2160万円住居費にかかります。
しかし、銀行で住宅ローンを組むと基本的には団体信用生命保険の加入が条件になり保険料は毎月の住宅ローンの返済に含まれています。つまり、もしAさんが住宅ローンの返済中に死亡、高度障害になった場合、住宅ローンの残債を団体信用生命保険で相殺できます。これは、賃貸時代に必要だった2160万円分の保障がいらなくなる事につながります。
そこで、これまでの生命保険からその分の保険金を差し引くことができるのです。結果的にその分保険料が節約できるという事になります。
保険をしっかり考えよう
保険料を節約できるのは大変ありがたいことではありますが、住宅ローンを組むという事は団体信用生命保険の対象外であれば必ずローンを返済し続けなくてはならないという事につながることも忘れてはいけません。そこで、団体信用生命保険の保障内容の確認が重要になってきます。
団体信用生命保険は死亡、高度障害以外にも悪性ガンになったり心疾患や脳血管疾患により所定の状態になっても住宅ローンが免除になるタイプもあります。中には8大疾病に対応というものもあります。この場合住宅ローンが免除になる要件をしっかり確認することが重要になります。その内容によっては既存の生命保険から保障額を減額したりすることも可能です。しかし、住宅ローンを払い続けなくてはならないという観点から逆に保障を増やさなくてはならないケースもあります。
Aさんの場合、元々の保険の必要保障額が曖昧だったため根本からの生命保険の見直しをすることにしました。また、奥様の保険も独身時代からのものを継続されており過剰な保険金設定だったこともあり見直す事にしました。
そこで、月8000円の保険料の削減に成功しました。
フラット35の場合は注意
住宅ローンをフラット35で組んでいる場合は団体信用生命保険の保険料はローンに含まれず任意加入という事になります。その場合は団体信用生命保険に加入するか民間の生命保険に加入するかの選択が出来ますので比較検討をしてみると良いでしょう。
一般的には30代は民間の保険の方が安くなる傾向があります。
しかし、団体信用生命保険は住宅ローンの残債が相殺になりますが、民間の生命保険の場合は保険金は一度相続財産になるので注意が必要です。また、残債=保険金というようにぴったりとはいかないので残債に対して過不足が出てしまいますので保険金の設定はしっかり考えましょう。※2017年10月以降申込受付分からフラット35は団信付きになります。
まとめ
住宅取得計画の段階から生命保険の見直しを視野に入れると団体信用生命保険の種類の選択もしやすくなり更に保障に対するコスト削減にもつながります。また、火災保険も保険会社によって補償内容と保険料のバラつきがあるため同時に選択肢を増やすと更なるコスト削減につながります。
住宅取得後であっても今後の支出を考える良い機会だと思いますので保険の見直しは必須になります。ぜひ、ファイナンシャルプランナーに相談の上、保険を選択してほしいものです。
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